最新記事

トランプ

トランプは機密情報を使って「アメリカを人質に」するつもりだ──元顧問弁護士

Ex-Trump Attorney Warns Trump May Have Already 'Given Away' Sensitive Info

2022年8月30日(火)17時42分
キャサリン・ファン

コーエン(左)はトランプのロシア疑惑などに絡んで禁錮3年の実刑判決を受けた(写真は2016年) Jonathan Ernst-REUTERS

<起訴され刑務所で一生を終わるぐらいなら、アメリカの最高機密を売ることも厭わない、すでに売っているかもしれない、とかつての腹心は言う>

ドナルド・トランプ前米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエンは、FBIがトランプの別邸「マールアラーゴ」の家宅捜索で見つけた機密文書について、トランプが既に「漏えいさせて」いる可能性があるし、そうでなければ彼がアメリカを「人質に取る」ためにその情報を利用するおそれがあると指摘した。

コーエンは8月28日の夜にTikTokに投稿した動画の中で、「(トランプは)おそらく、既に情報を漏えいさせている」と警告した。

「私が何カ月も前から言ってきたことに、ようやく人々が耳を傾け始めている」とコーエンは述べた。「ドナルド・トランプが、アメリカ国民やこの国のためにしていることなど何ひとつない。全ては彼自身のためにしていることだ。ドナルドは、この国を人質に取るために機密文書を使おうと考えているのだ。それが彼の目的だ」

エイプリル・ヘインズ米国家情報長官は26日、下院の情報特別委員会と監視・改革委員会の委員長に宛てた書簡で、マールアラーゴから回収した15箱分の文書について、公開された場合の国家安全保障上のリスクを評価していると述べた。

トランプは「まずい状況を自覚しているはず」

コーエンは28日の動画の中で、「(トランプは)近いうちに起訴されるだろう」と予想した。「トランプは、自分がかなりまずい状況に追い込まれていることを知っている」と指摘し、「国家反逆罪で訴えられて残りの人生を刑務所で過ごすことにならないようにする」ために、機密文書に記されている情報を利用するだろうと警告した。

司法省が26日に、マールアラーゴの捜索令状取得に使われた宣誓供述書の一部を公開すると、トランプの1回目の弾劾裁判で弁護団に起用されたアラン・ダーショウィッツは、同供述書には「起訴するのに十分な根拠がある」と指摘。それでも、大統領経験者の起訴が前代未聞の事態であることを考えると、現実にそうなる可能性は低いだろうと述べた。

問題の宣誓供述書によれば、米国立公文書館が1月にマールアラーゴから回収した文書の中から、「最高機密」と書かれた文書が25点、「機密」と書かれた文書が92点、「部外秘」と書かれた文書が67点見つかっていた。同供述書にはさらに、捜査員たちがマールアラーゴに「国防情報に関するさらなる機密文書がある」と確信している旨も記されていた。元連邦検察官のアンドリュー・ワイスマンは宣誓供述書の公開を受け、MSNBCに対して、トランプは「訴追されるだろう」との見方を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣

ワールド

トランプ大統領図書館のAI動画公開、マイアミにガラ

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中