韓国での関心の薄さが際立つ......元徴用工「現金化」確定先送り

今年7月に就任した尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は日本企業の資産の現金化に反対する。尹大使は2019年、日本から一切金銭を受け取ってはならず、韓国政府と韓国企業が拠出した基金で財団を作り、補償すべきだと述べている。

大使はまた、今年8月9日の会見でも日本企業の韓国内資産を売却すれば、日韓関係が悪化し、韓国企業と日本企業の双方が莫大な損失を被るという考えを示した。日本企業の商標権や特許権などを売却しても「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるか疑問で、被害者団体は道徳的勝利だが、被害者(元労働者)に加えて、日本と韓国双方の国民や企業が大きな被害を受ける」と主張する。

韓国政府が問題解決をはかるために発足させた官民協議会に元労働者側は不参加を表明している。7月に実施した会合には元労働者の関係者が出席して意見を述べたが、8月9日の会合には出席しなかった。

韓国での関心の薄さが際立っている

慰安婦問題では国を挙げて日本に謝罪と賠償を求めた韓国だが、元労働者に同調する人はとんどいない。慰安婦は日韓国交正常化交渉で議題となることはなく、日韓基本条約に基づく賠償には含まれていないという解釈が可能だが、元労働者への賠償金は条約に含まれている。

慰安婦問題では、知人はもとより見ず知らずの韓国人から日本人は謝罪すべきだと詰め寄られたことが幾度かあるが、徴用工が話に出ることはなく、三菱の資産現金化と抗告棄却そのものを知らない韓国人も少なくない。日韓問題に関心がある知人ですら棄却の先送りを知らなかったと話しており、関心の薄さが際立っている。