最新記事

対テロ戦争

米CIAによるアルカイダ指導者ザワヒリ暗殺作戦の詳細

2022年8月3日（水）12時55分
攻撃され煙がのぼるザワヒリ容疑者の住宅付近

米CIAがアルカイダ最高指導者のザワヒリ容疑者を殺害したときのようす　 Guardian News / YouTube

米国は週末にアフガニスタンで無人機による空爆を実施し、国際武装組織アルカイダ最高指導者のザワヒリ容疑者を殺害した。アルカイダに打撃を与える作戦では、2011年に当時の指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害して以降最大の成果を上げた。

ザワヒリ容疑者は何年も潜伏しており、居場所を突き止め殺害する作戦はテロ対策および情報機関による「慎重で辛抱強い」取り組みが結実したと、米政権高官は記者団に語った。

高官は匿名を条件に、作戦の詳細を次のように語った。

●米政府はザワヒリ容疑者を支援するネットワークがあると数年前から推測し、米軍のアフガン撤退以降の過去1年間、同国にアルカイダが潜伏する手がかりを探してきた。
米当局は今年、ザワヒリ容疑者の家族がカブールの隠れ家に移ったことを確認し、その後同じ場所にザワヒリ容疑者がいることを突き止めた。

●その後数カ月で情報当局はザワヒリ容疑者を正確に特定したという確信を深め、4月上旬には政権高官へのブリーフィングを開始。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がその後、バイデン大統領に報告した。
ザワヒリ容疑者はカブールの隠れ家に継続して潜伏していたとみられ、数回にわたりバルコニーにいるのが確認された。殺害された場所もバルコニーだった。

●当局者は隠れ家の構造などを調べ、居住者を精査し、米国がザワヒリ容疑者の殺害作戦を建物の安全性を脅かすことなく、民間人や容疑者の家族へのリスクを最小限に抑えながら、自信を持って実施できることを確認した。

●7月1日、バイデン大統領はホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦司令室）でバーンズCIA長官を含む政権幹部から作戦案について説明を受けた。

●省庁をまたいだ上級弁護士チームがこれまでに集まった情報を精査し、ザワヒリ容疑者がアルカイダの指導者であり続けているという事実に基づき、合法的な標的であることを確認した。
7月25日、大統領は主要閣僚や顧問との会合で最終ブリーフィングを受け、ザワヒリ容疑者の殺害が米国とタリバンの関係に与える影響などを議論。バイデン氏は参加者の意見を求めた後、民間人が犠牲になるリスクを最小限に抑えるという条件で「精密に調整された空爆」を許可した。

●作戦が実施されたのは米東部時間7月30日午後9時48分（日本時間31日午前10時48分）で、無人機から空対地ミサイル「ヘルファイア」を発射した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

次のページ[映像]暗殺に使われたミサイル「ヘルファイア」を見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ麻薬カルテル、偽情報拡散で恐怖あおる　指導
2026.02.25

ワールド

トランプ米大統領の一般教書演説始まる、「黄金時代」
2026.02.25

ビジネス

ノボ、来年から米で糖尿病・肥満症薬の定価最大50％
2026.02.25

ワールド

英、ビザ不要な85カ国からの渡航者に電子渡航認証の
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中