米Googleマップの中絶施設、4割がニセ医院 反対派が説得拠点へ誘導

中絶可能な医院をGoogleマップで検索すると、結果の4割をニセ医院が占めた...... （写真がイメージ）GoodLifeStudio-iStock

＜特定の州のGoogleマップで中絶医院を探すと、中絶をやめさせるための説得施設へ誘導されるしくみになっている＞

アメリカでは妊娠中絶をめぐり、容認派と反対派が激しい論戦を繰り広げている。そんななか、保守色の強い13の州で、中絶を諦めさせるための「ニセ医院」が地図に多数掲載されていることがわかった。

こうした州において、中絶可能な医院をGoogleマップで検索すると、結果の4割をニセ医院が占める。妊娠を知った女性たちが中絶医療を求めて医院を検索すると、その意思に反し、中絶をやめるように説得する拠点へと誘導されるしくみだ。

この事実は米・英NPOのデジタルヘイト対策センターが最近の報告書のなかで指摘し、米民主党議員らが調査・対策に乗り出した。同センターの報告書は特定13州において、「中絶クリニック」または「中絶薬」を検索すると、検索結果の37％をニセ医院が占めると指摘している。

また、地図でなく通常のGoogle検索についても、検索結果の11%をニセ医院が占めるという。検索結果よりも上位に表示される広告は、さらに多い28%がニセ医院による出稿となっている。

ニセ医院が横行しているこれら13州はテキサス州やユタ州など、すでに中絶の権利を実質的に禁止あるいは厳しく制限する法律が制定され発効を待っている、保守色の強い州だ。これらの州における中絶禁止法は調査時点では効力をもっていないが、最高裁が従来の判断を覆した時点で自動的に発効する、いわゆる「トリガー法」の状態であった。

調査後の6月24日、米最高裁は1973年の「ロー対ウェイド事件」での判断を覆し、中絶の権利は憲法で保障されないとの判断を示した。今後、中絶の是非は各州の州法に委ねられる。これに伴い、トリガー法を用意していた州の多くでは中絶が違法となった。ただし、リベラル色の強い周辺州の一部は中絶希望者の受け入れ姿勢を打ち出しており、中絶是非の議論は引き続き大きなテーマとなりそうだ。

「うわべだけの医院」を開き、中絶をやめるよう説得活動

問題となっているニセ医院について、米政治専門紙の『ヒル』は、中絶反対派が運営する「妊娠資料センター」または「危機的妊娠センター」と呼ばれる施設だと説明している。あたかも緊急的に妊娠中絶を受けられるような印象を抱かせることで妊婦たちを集め、その実、中絶の取りやめを促し、出産して養子に出すなど代替案を持ちかける場として利用されているという。

米ワシントン・ポスト紙はこうした「ニセの中絶医院」が、実際には「中絶を行うことはない」と解説している。ニセ医院に対し、「妊娠検査や超音波診断、性病検査などを提供することで、医療施設という体裁をうわべだけ取り繕っている」などとの批判が寄せられていた。

また、こうした拠点のなかには誤った情報を吹聴し、中絶がさも危険な選択肢であるように誤認させるケースもあるという。デジタルヘイト対策センターの報告書によると一部のニセ医院は、一度中絶すると不妊になる、あるいは中絶後に自殺衝動に駆られる人が非常に多いなどの虚偽の情報を流している。

この状態は、議員たちも問題視するようになった。米民主党の上院・下院議員ら計21名は、Google親会社のAlphabet社CEOに対して書簡を送付し、調査と対策を要請した。議員らは書簡を通じ、「Googleは、『中絶医院』や『中絶薬』を探しているユーザーの検索結果に、中絶に反対するニセの医院や危機的妊娠センターを表示すべきではありません。引き続きGoogleがこうした誤解を招く検索結果を表示する必要がある場合、最低でも検索結果には適切なラベル（警告）が表示されるべきです」と求めている。