ウクライナのチェルノブイリ原発、放射能監視システム機能不全に

ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林火災消火サービスが機能していないため、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。写真は２０１８年１１月、ウクライナのチェルノブイリ原発（２０２２年　ロイター／Gleb Garanich）

ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは２１日、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林消防隊が機能しておらず、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。

エネルゴアトムは、チェルノブイリ原発から３０キロ圏内の立入禁止区域の放射能監視システムが機能不全に陥っているほか、春から夏にかけて発生しやすい森林火災への対応もできない状態になっていると指摘。「ウクライナだけでなく、他の国でも放射線量が大幅に上昇する恐れがある」と警告した。

ロシア軍は２月２４日の侵攻開始直後、１９８６年に大規模な爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧した。

一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ウクライナ当局からの報告として、同原発でロシア軍による制圧後３週間余り勤務を続けてきた技術職員が、ようやく交代できたと発表した。

現在は稼働していない原発に隣接する核廃棄物処理施設は、２月２４日にロシアが同原発を制圧した際に勤務シフトに入っていた職員らによって運転や管理が行われてきた。

ＩＡＥＡはこれまで、職員が疲労とストレスが重なる中で勤務を続ければ、施設の安全性にも支障を来すとして交代を求めていた。

ＩＡＥＡによると、２０─２１日の２日間で、交代を拒否した１３人を除く全職員が勤務シフトを外れた。

一方、制圧時から現場にいるウクライナ人の警備員は大半がその場にとどまっているという。ＩＡＥＡは先週、現地には技術職員と警備員が合計２１１人いると明らかにしていた。

ＩＡＥＡは、ウクライナ人職員は原発の近くの町に住居があり、交代要員が勤務に入ったと説明した。

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［ロイター］

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