プーチンは戦争に負けたことがない、この戦争は長くは続かない

ドイツ政府はまた、ドイツとロシアを結ぶ最新の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」事業の停止に難色を示していた。このときドイツの駐米大使が本国に公電を送り、同盟国としての評判が落ちると訴えたのは有名な話だ。

きっとプーチンは、ロシアのガス政策が効いたと、ほくそ笑んだに違いない。だが、その後、事態は急転した。

2月7日にワシントンを訪問したオーラフ・ショルツ独首相は、首脳会談後の共同記者会見でバイデンが「ロシアがウクライナに対して軍事行動を起こしたら、ノルドストリーム2は消滅する」と断言するのを黙って見守った。

そして2月24日に軍事侵攻が始まる直前、ドイツ政府は総工費110億ドルを投じたこのプロジェクトの承認手続きを停止した。その数日後には対戦車兵器と地対空ミサイルをウクライナに供与すると発表し、紛争地域への武器輸出はしないという長年の政策を捨てた。

ドイツはもう、ロシアに対して「弱腰」ではない。

強化されたNATOの結束

2月末にかけて、EUとアメリカはさらに踏み込んだ手を打った。ロシアの複数の大手銀行を国際金融の決済システムSWIFTから追放することを決めた。資金面でロシアの首を絞める作戦だ。

ロシアの中央銀行にも新たな制裁を科し、6300億ドルに上るロシア政府の外貨準備を実質的に凍結した。

この措置の効果はすぐに表れ、通貨ルーブルは対米ドルで急落した。通貨を買い支えるため、ロシア政府は金利を9.5％から20％に引き上げざるを得なくなった。

ウクライナ侵攻はNATO内部の亀裂を深めるどころか、逆効果だった。元CIA長官のデービッド・ペトレイアスは、「同盟がこれほど強く結束したのは、私がNATO本部に勤務していた冷戦時代以来だ」と述べている。

しかしウクライナはNATOの加盟国ではない。だから集団的自衛権の対象にならない。ロシア軍の侵攻が進むなか、ウクライナのある議員はNATOに飛行禁止区域の設定を要請したが、もちろん断られた。

ウクライナが西側の一員になれる日は遠のいた。

ロシア軍はキエフに迫り、遠くから巡航ミサイルを撃ち込んでいる。軍事力でロシアが負けるわけがない。アメリカを含む西側諸国は全て、ウクライナに兵を送ることはないと明言している。