プーチン、ゼレンスキー双方がのめる和平合意案、5つの条件

■５：対ロシア経済制裁は段階的に撤廃される

制裁は、ロシアによる和平合意の遵守状況に従い、少しずつ撤廃される。とはいえ、プーチンがトップでいる限り、多くの企業は慎重な姿勢を崩さないだろう。

レーニンはかつて、「資本家は、われわれの首をくくる縄さえ売り付ける」と言ったとされる。だが、現代の資本家の多くは、リスク分析や企業イメージに敏感だ。

彼らに戻ってきてほしければ、プーチンは国外での残虐行為をやめ、国内でも全体主義への移行をやめる必要がある。

米政治ブログのデイリー・コスでは、ウクライナ侵攻から4日後の2月28日、その週末だけでドイツに平和主義を、スイスに永世中立国の立場を捨てさせたプーチンの「手腕」を皮肉たっぷりにたたえた。

その手腕をもってすれば、業績最優先の冷血な企業経営者たちさえも、儲かるロシア事業を断念するかもしれない。

ウクライナ市民への爆撃を続けるほど、プーチンが広範な領域で敗北する可能性は高まる。それだけに、自分が正しかったという体裁をわずかでも与えてくれる和平合意なら、受け入れるかもしれない。

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