最新記事

保険

北京冬季五輪に関係する保険業界関係者、視線はウクライナ国境へ

2022年2月4日(金)17時11分
北京冬季五輪の聖火リレーのトーチ

北京冬季五輪に関する保険を手掛ける保険会社にとって、最大のリスクはロシアとウクライナの間で戦争が勃発して各国チームが撤退したり、選手が出場をキャンセルしたりする事態だ。写真は北京で2日に行われた聖火リレーの様子(2022年 ロイター/Florence Lo)

北京冬季五輪に関する保険を手掛ける保険会社にとって、最大のリスクはロシアとウクライナの間で戦争が勃発して各国チームが撤退したり、選手が出場をキャンセルしたりする事態だ。

五輪は常に、保険業界にとって大きなビジネス機会であると同時に、頭痛の種でもある。

2020年に新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪が1年延期された際、保険会社が東京都の組織委員会に支払った保険金は数億ドルに上ったと、複数の業界筋は話している。ホテルや会場の再予約など、各種コストをカバーするものだった。

4日開幕の北京冬季五輪で保険会社と組織委員会は、選手が新型コロナに感染して出場できなくなるリスクにも増して、ウクライナ国境付近でロシア軍が部隊を増強していることを警戒している。

開戦となれば複数の国々がチームを引き揚げかねない。つまり、チームや放送局は選手の欠場に伴う保険金の支払いを請求する可能性がある。

保険ブローカー、ハウデンの幹部、ダンカン・フレーザー氏は「北京大会に関する最大の懸念は政治リスクだろう」と言う。「保険会社が注視するのはウクライナ情勢だ」

IOCのかける保険料は?

2016年のリオ夏季五輪ではジカ熱の影響が懸念され、2018年の平昌冬季五輪でも戦争のリスクが注目されたが、結局は両大会とも滞りなく実行された。

アージェンタ・プライベート・キャピタルのシニア調査アナリスト、ベン・シェパード氏は「リスク・保険業界は、北京大会が計画通りに進むよう祈り続けるだろう」と語った。

最近の夏季五輪では通常、総額30億ドルほどの保険金がかけられているとアナリストは推計している。

関係筋によると、国際オリンピック委員会(IOC)は毎回の夏季五輪で8億ドル前後の保険に加入するが、夏季よりも小規模な冬季五輪の保険加入額はもう少し小さいかもしれない。

開催都市の組織委員会や、米オリンピック委員会のような国の委員会、放送局などその他のステークホルダーも、中止や暴動などのリスクに備えて保険に加入する。

北京冬季五輪を巡っては、米国を初めとする多くの国々が中国の人権侵害に抗議して外交ボイコットを発表するなど、開催前から緊張が高まっていた。これに伴うホテルその他のキャンセルが、保険契約にどの程度影響したかはまだ明らかになっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォン安と不動産価格上昇、過剰流動性だけが背景では

ビジネス

12月の豪消費者信頼感指数、悲観論が再び優勢 物価

ビジネス

ベトナムEVビンファスト、対インドネシア投資拡大へ

ワールド

EUメルコスルFTAに暗雲、仏伊が最終採決延期で結
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中