フェイスブックはヨーロッパから「撤退する」...メタはどこまで本気か？

ドイツのロベルト・ハベック副首相兼経済・気候保護相と、フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は2月7日に会談。

記者会見で、ハベックは「ハッキングされたせいで、4年間フェイスブックとツイッターなしで生活しているが、これは素晴らしい体験だ」と語り、ルメールも「フェイスブックなしでとても快適に生きていけると断言できる」と話した。

「メタの撤退の確率はゼロだろう」と、スタンフォード大学サイバーポリシーセンターのマリエッチェ・スハーケ国際政策責任者は言う。「欧州市場は重要度が高すぎる」

フェイスブックの全世界の利用者数に、欧州が占める割合は約15％。だが所得が高い欧州の消費者は、メタの収益の約25％をもたらしている。

メタが影響力行使を狙ったのは今回が初めてではない。同社は過去にも、ツイッター、グーグルと加盟する組織名で表現の自由への懸念を理由に、香港やパキスタンでサービス停止を警告した。パキスタン政府は折れたが、同じ手がEUにも利くのだろうか。

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