ウクライナ、民間航空機運航継続へ700億円規模の資金拠出を表明

ロシアとウクライナの緊張が高まり、一部の航空会社がウクライナ発着便の運航を見合わせる中、ウクライナ政府は13日、領空での民間航空機の運航を継続させるために166億フリヴニャ（5億9200万ドル）を拠出すると発表した。写真は米国からの軍事支援物資を積んだ航空機。2月5日、キエフのボルィースピリ国際空港で撮影（2022年　ロイター/Valentyn Ogirenko）

シアとウクライナの緊張が高まり、一部の航空会社がウクライナ発着便の運航を見合わせる中、ウクライナ政府は13日、領空での民間航空機の運航を継続させるために166億フリヴニャ（5億9200万ドル＝約692億8000万円）を拠出すると発表した。

仏蘭航空大手エールフランスKLM傘下のKLMはウクライナ便の運航の即時停止を発表。ドイツのルフトハンザ航空も運航停止を検討していると明らかにした。

ウクライナのインフラ省は13日、航空会社は何の制限もなく同国で運航を継続していると発表した。

シュミハリ首相は、拠出する資金は保険会社やリース会社に対し、ウクライナにおける航空便の安全を約束するものだと説明。今回の決定は旅客便市場を安定させ、海外にいるウクライナ人の帰国を保証すると語った。具体的な資金の用途には触れなかった。

ウクライナ高官はこれに先立ち、国境付近におけるロシアの兵力集結に対応して領空を封鎖する意味はないとの見解を表明。航空各社の運航見直しはウクライナの決定や政策とは関係ないとロイターに述べた。

一方、ウクライナの格安航空会社スカイアップは12日、同社オーナーがウクライナ領空への進入を禁じたため、ポルトガル発のウクライナ到着便を迂回させざるを得なかったと説明した。

米政府はロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と警告し、各国がウクライナでの大使館業務を縮小するほか、ウクライナに滞在する国民に退避を呼び掛けている。

ただ、首都キエフにある同国最大のボリスポリ空港は12日時点で出国者が殺到する状況にはない。

［ロイター］

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

---