最新記事

米ロ対立

バイデン、プーチンのウクライナ侵攻想定「ロシアは大惨事に」 ドル取引停止を警告

2022年1月20日(木)09時13分
バイデン米大統領

バイデン米大統領(写真)はロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻する意向だという見解を示した。ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。ロシア企業がドルで取引できなくなる可能性に言及した。

バイデン氏は就任1年に合わせて行った会見で「私の推測では、プーチン大統領はウクライナに侵攻する考えだろう」と述べた。

ロシアはウクライナ国境付近に約10万人の部隊を展開。西側はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻止するための戦闘準備とする一方、ロシアは侵攻の計画を否定している。

バイデン氏は3回目の米ロ首脳会談について「まだ可能だ」と指摘。ただ、ウクライナ問題が「制御不能になる恐れがある」と懸念していることも明かした。

プーチン氏が西側指導者の対応を試すだろうとした上で、ロシアへの対応はその侵攻規模や米国の同盟国の考えによると説明。

「ロシアが侵攻すれば、その責任を負うことになる。どういう行動を取るか次第だ」とし、「ウクライナにさらに侵攻するなら、ロシアにとって大惨事になるだろう」と述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官はバイデン氏の会見後、「ロシア軍がウクライナとの国境を超えて移動すれば、それは侵攻であり、米国と同盟国は迅速に厳しく一致団結して対応する」と強調した。

米政府高官はNATO拡大が制限されることはないとみているが、バイデン氏は西側がウクライナに核兵器を配備しないという取り決めは可能との考えを示した。

ブリンケン米国務長官は19日、ウクライナを訪問し、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示した。同時に、ロシアの意図が明確に把握できない中でも、米政府は可能な限り外交的解決策を模索すると述べた。

ブリンケン氏はウクライナ訪問後、21日にスイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド中銀、小規模企業向け融資拡大策発表 REIT

ビジネス

再送トヨタ、通期純利益を上方修正 円安と原価改善で

ビジネス

GPIF、10―12月期の運用収益16兆1878億

ビジネス

午後3時のドルは156円後半で売買交錯、リスク回避
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中