台湾危機の｢T-DAY｣は間近い？ 6つの有事シナリオ

シナリオ3：物流と往来の分断

【状況】

中国による「グレーゾーン」戦略の拡大、また馬祖の封鎖継続を巡って緊張が高まる中、台湾は中国との統一協議を拒否し続けた。台湾の世論は引き続き政府を強く支持。台湾は防衛費を増額し、徴兵の任期を延長した。

国際的な反発が続く中、米国は苦境に立たされている台湾軍への武器供与を強化した。F16戦闘機や長距離対艦ミサイル、戦車、スマート地雷、攻撃ヘリコプターなどだ。米政府はまた、規模は大きいが訓練が十分でない台湾の予備役の緊急見直しを支援するため、軍事顧問を増員。一方日本は、米国の台湾防衛に協力すると公式に表明。水陸両用部隊の上陸訓練のため、陸自と海自の部隊を日本列島南方の島々に配備した。

台湾の動きに危機感を抱いた習国家主席率いる中国の政治指導部と軍部は、台湾の指導部に協議に応じさせるため、台湾を発着する物流や人の往来に対して「税関検疫」を行うことを急きょ決定した

【展開】

中国政府は、台湾の貿易相手にメッセージを出し、中国共産党が台湾の主権を主張していることを改めて認識するよう促した。同時に国際社会に対し、中国政府が台湾に対する関税と海域・空域の管轄権を行使することを通知。また、領空よりも広い空域で、近づいてくる航空機を航空管制官が識別する「防空識別圏（ADIZ）」の設定を発表した。これは、台湾の領空管理を覆すものだった。

中国政府は、これまで台湾の領海とされていた海域に船舶が許可なく入ることを禁止した。中国当局はすべての航空会社と海運会社に対し、台湾の空域や港を出入りする際には中国の正式な許可が必要であることを通知した。また、すべての航空機、船舶、フェリーに乗客名簿と税関申告書を中国当局に提出するよう要求した。

24時間以内に中国海軍や海警局（沿岸警備隊）、海上民兵の大規模な艦隊が「隔離」を実行するために台湾周辺に展開され、中国政府の許可なしに台湾に近づこうとする船舶を阻止し始めた。人民解放軍の戦闘機や防空ミサイル部隊は、台湾周辺の空域に無許可で進入する航空機を攻撃する準備を開始。台湾へ向かう船舶は停められ、武器、軍事技術、その他台湾の防衛に寄与する輸入品がないか調べられた。大型の貨物船は検査のため中国の港に迂回（うかい）させられた。

外国の軍隊は、台湾に近づこうとすれば攻撃するとの警告を受けた。食料やエネルギーなど必需品のみ供給が認められる中、中国政府は国際社会に内政に干渉しないよう要求。米国とその同盟国が介入する前に、習主席は隔離中の台湾当局に対し、世界的危機を回避して統一に向けて即時に協議を開始するよう求めた。

【反応】

台湾政府は中国の協議要求を拒否。隔離状態を解消しようと艦艇と戦闘機を配備した。米国とその同盟国に緊急支援を要請する一方、台湾周辺に展開している人民解放軍の艦艇と航空機を陸地からミサイルで攻撃した。中国軍はある程度の打撃を受けたものの、港の通商向け運用を維持するための台湾の試みは、より強力な人民解放軍の火力によってすぐに潰された。

【結果】

すべての輸出入が突然ストップしたことで、台湾ではエネルギーをはじめとする生活必需品がほぼ直ちに不足した。台湾は世界から切り離された。米国とその同盟国が対応を判断する中、中国は台湾が統一に関する協議に直ちに応じることを条件に、必要物資の輸送を認めると提案した。