日米英中韓、石油備蓄を放出 消費国か初の協調で価格抑制へ

米ホワイトハウスは、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄から５０００万バレル放出すると表明した。米テキサス州で２０１６年６月撮影（２０２１年　ロイター／Richard Carson）

米ホワイトハウスは２３日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表した。米政府高官によると、主要石油消費国が協調で放出するのは初めて。

米国は５０００万バレル放出する。１２月中旬から下旬に市場に供給される見込みという。備蓄の放出は貸与と売却の形で実施する。３２００万バレル分は今後数カ月にかけ、石油会社に貸与される。１８００万バレル分は売却に充てられ、議会がすでに承認している売却を加速する方針とした。

米政府高官は「われわれはパートナー国と協議を続けていく。バイデン大統領は必要に応じ、追加行動を取る用意が整っており、他国と協調して全権を行使する用意がある」と語った。

共同通信など日本のメディアは、日本の国家備蓄の放出はまず数日分になる見通しと伝えている。国家備蓄の余剰分を市場に放出する。

世界３位の石油輸入国インドは、戦略備蓄から５００万バレルの石油を放出すると表明した。

韓国は放出量や時期については、米国や他の同盟国との協議後に決定するとした。

米政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう繰り返し求めてきたものの、これまでに追加増産は見送られてきた。ＯＰＥＣプラスは１２月２日に会合を開く。

キャピタル・エコノミクスのチーフ・コモディティ・エコノミスト、キャロライン・ベイン氏は「価格引き下げには十分な規模ではなく、ＯＰＥＣプラスが増産ペースを落とすきっかけとなれば逆効果だ」と指摘した。

ユーラシアグループのHenning Gloystein氏は「今回のこうした動きは、主要石油消費国とＯＰＥＣプラスの間で政治的緊張が高まっていることを示しており、石油価格が今後大幅に変動することを示唆している」と述べた。

［ロイター］

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