最新記事

習近平

習近平「歴史決議」の神髄「これまで解決できなかった難題」とは?

2021年11月13日(土)13時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
中国共産党党旗

中国共産党党旗 Wong Campion-REUTERS

11日中共六中全会が閉幕し「歴史決議」が採択された。建党百年の節目であることと、「これまで解決できなかった難題を解決した」ことが決議を出す主たる理由となっている。では、その「難題」とは何か?

六中全会で「歴史決議」が採択された

第19回党大会以降の5年間内において開催される中国共産党中央委員会全体会議の第六回目会議(六中全会=中共中央第六回全体会議)が11月8日から11日にかけて北京で開催された。

冒頭の開幕式において習近平(中共中央総書記)が講演したと思われる内容を中心とした「六中全会公報(コミュニケ)」が11月11日に発表された。このリンク先をご覧いただくと、習近平が六中全会で講演している姿が動画で映し出されている。一般に会議の様子は非公開となっているので、この映像により実際の雰囲気を窺(うかが)い知ることができる。

六中全会では「歴史決議」が採択され、その内容に関して11月12日に中共中央が記者会見を開き「党の百年奮闘における重大な成果と歴史経験に関する中共中央の決議」という決議名で採決されたと公表した。決議文の全文は未だ公開されていない。

それでも公報と記者会見の内容から、習近平による「歴史決議」がおおむね如何なる内容であるかは考察することができる。

「歴史決議」とは

記者会見で中共中央党史文献研究院の曲青山院長も認めているように、このたびの「歴史決議」は中国共産党の歴史において、3回目の決議である。

1回目は、1945年4月に(第7回党大会六中全会で)毛沢東が提唱した「若干の歴史問題に関する決議」で、これは1921年の建党以来、主として(旧)ソ連のコミンテルン系列を中心として展開されてきた中国共産党を、完全に毛沢東の下で発展させていくことを認めた大きな歴史的転換を示すものだった。

2回目は、1981年6月(第13回党大会六中全会)において鄧小平が提唱した『建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議』である。これは文化大革命(1966~76年)への批判を中心としたもので、1回目も2回目も、いずれも「若干の歴史問題」という言葉があるのが特徴だ。

「歴史の過ちを繰り返してはならない」という「党内抗争」を戒めているという、「問題点」を中心にしたという共通点を持つ。

ところが今般の習近平による「歴史決議」はには「問題」という文字はなく、あくまでも「党の百年奮闘における重大な成果と歴史経験に関する中共中央の決議」と、非常に肯定的だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中