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日中関係

日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け

2021年10月28日（木）11時08分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

汪氏は以下のように述べている。

１．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展、という3つの明確な提案を行った。

２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義勝会長と会談した。 これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。

３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。

４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。

５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。

６．このように日中国交正常化を実現させた真の功労者は公明党である。

７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。

８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。

９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。

論考は中国語で２万字以上あるので、全てを網羅することはできないが、何よりも重要なのは上記の、７，８，９で、今般の衆院選に当たり、日本国民は、この恐るべき現実を直視しなければならない。

日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力

それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。

日本共産党に関しては、たとえば＜中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか＞などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。

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