最新記事

台湾

先例はAPEC、WTO... 台湾のTPP加盟を実現させる秘策

2021年9月27日(月)16時35分
シャノン・ティエジー
台湾の蔡英文総統

多くの難題を退けて、蔡英文総統はTPP参加へ道筋をつけられるか AP/AFLO

<中国が激怒しているが、台湾にも希望はある。日本などTPP構成国が中国側に、台湾との同時加盟という条件を突き付ける可能性もある。一方、いかなる条件でも中国が台湾の加入を認めない可能性もある>

台湾は9月22日、日本など11カ国によるTPP(環太平洋連携協定)への加入を申請した。16日に加入申請した中国を牽制する動きだ。

台湾は中国よりも多くの点で、TPPの参加資格を満たしている。

TPPは労働者の権利や環境保護、政府補助金による国内産業の優遇の撤廃など、高いレベルの自由化を加入基準として設けている。台湾は米ヘリテージ財団による「経済自由度」指数で世界6位だが、中国は107位だ(TPP参加国の平均順位は31位)。

台湾の王美花(ワン・メイホア)経済部長(経済相)はこの点に触れて、中国がTPPの「厳しい基準を満たしているかは疑問」だと述べた。「中国は今も経済への不当な介入を繰り返し......正当な理由なく輸入を禁じている」とも指摘。

実際、台湾自身がこうした政治的介入の被害を受けている。

台湾は以前からTPP加入の意向を表明しており、アメリカも強く支持してきた。しかし今は、そのアメリカがTPPを離脱している。こうなると加入のハードルは高い。

それでも台湾メディアによれば、台湾は既に加盟国と水面下の交渉を始めている。加入に必要な法制の見直しも終えており、「必要な法改正の用意もある」(王経済部長)という。

台湾にとって一番の障壁は、中国の反対で制限されているその国際的地位だろう。

中国は台湾の国際社会への参加にとにかく反対してきた。「台湾独立を画策する分離主義者に誤ったサインを送る」というのが、その決まり文句だ。今回も中国外務省の趙立堅(チャオ・リーチエン)報道官が台湾の参加に「断固反対」だと息巻いている。

だが台湾にも希望はある。

例えばAPEC(アジア太平洋経済協力会議)には、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名で加盟している。

これはAPECが国ではなく「エコノミー」の集まりと規定されているからだ。参加単位が「国」である場合、中国は台湾の参加を絶対に認めないが、「国」以外なら容認する可能性がある。

WTO(世界貿易機関)の場合、台湾は香港やマカオと並ぶ「独立関税地域」として加盟を認められた。

台湾は中国よりもはるか以前に加盟基準を整えていたが、台湾に先んじられるのを嫌った中国が政治力で加入を阻んでいた。結果的に、アメリカが折れて中国の加盟を認め、その後に台湾の加盟も許された。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、貿易戦争想定の経済予測を初公表 25年成長

ワールド

米下院特別委、ロ軍への中国人兵参加問題で国務省に説

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

SHEIN、米事業再編を検討 関税免除措置停止で=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中