ミャンマー民主派弾圧を支える、ウクライナの武器輸出──人権団体報告書

この工場は、ミャンマー軍の防衛産業総局、ウクライナの国営防衛企業ウクロボロンプロム、ミャンマーの民間武器ブローカー「ミャンマー・ケミカル&マシナリー（MCM）」などの合弁事業だ。完成すればミャンマー軍の武器製造能力を一気に高め、「戦争犯罪や人道に対する犯罪」に貢献する見込みだ。

こうした武器取引の多くは国軍と密接な関係にあるミャンマーの民間企業とウクライナの防衛企業との間で進められてきた。その1つがアウンフラインウーという人物がトップを務めるMCMだ。ウーは武器取引の仲介役として重宝され、17年1月にはウクライナの在ミャンマー名誉領事に任命されている。

「ウクライナはミャンマーにおける残虐な犯罪を可能にし、そこから利益を得ている。国際法を無視する行為だ」と、JFMの広報担当者ヤダナル・マウンは言う。

ミャンマーの危機が深刻さを増し戦闘がさらに激化する可能性があるなかで、ウクライナが国軍との取引を停止する国際法上の義務を負っているかどうかは定かではない。だが、道義的な義務があることは確かだ。

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