最新記事
中米

ギャング抗争、大統領暗殺、コレラとコロナ──海図なき漂流国家ハイチ

No One’s Really in Charge

2021年7月12日(月)17時45分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)
ハイチ大統領邸宅前

モイーズの暗殺で政治的混乱に拍車が(事件当日の大統領邸宅前) AP/AFLO

<自然災害と人災で治安もインフラもズタズタに。暗殺された大統領の後任はコロナで死亡、暫定首相は近く退任予定で、民主主義も機能停止状態だ>

7月7日朝、ハイチの首都ポルトープランス在住のハイチ人ジャーナリスト、モニーク・クレスカにワッツアップで連絡を取り、「街は静かなのか」と聞いた。

「静かどころじゃない。(2010年の)地震の直後以降、こんなに静まり返ったのは初めて。車1台、バイク1台走っていない。通行人がいたとしても、その気配もない」

静かであっても平穏とは限らない。ハイチは今、息を潜めて答えを待っている。ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺で今後どうなるのか。

モイーズは現地時間の7日午前1時頃、就寝中に正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。妻も撃たれて重傷を負いマイアミの病院に搬送された。ポルトープランスの米大使館は「現下の治安状況に鑑みて」閉鎖。同じ島に位置し、ハイチとは過去に敵対関係にあったドミニカ共和国もすぐさま国境を閉鎖した。

大統領の自宅は厳重に警備されていたはず。そこに押し入ったとすれば犯人一味はプロ集団だろう。「明らかに資金もあり、(政権中枢に)コネがある連中の仕業」だと、クレスカはみる。

事件直後、ハイチのクロード・ジョセフ暫定首相は、一味の中にスペイン語と英語を話す者がいたと発表。外国の傭兵の犯行が疑われている(ハイチの公用語はフランス語とクレオール語だ)。

マイアミ・ヘラルドによると、襲撃を近隣住民が撮影した動画では「米取締当局の捜査の一環だ!」と、男が拡声器を使って英語で叫んでいた。もちろん事実かどうかは不明だ(バイデン政権はアメリカの関与を否定)。

その後ハイチの治安当局は一味の仲間を拘束ないし射殺したと発表したが、事件の全容は明らかになっていない。

後任をめぐるドタバタ

モイーズが敵に事欠かなかったのは確かだ。元バナナ輸出業者のモイーズ(享年53)は2017年の大統領就任早々から、退陣を求めるデモに手を焼いてきた。抗議が高まったきっかけは「ペトロカリブ」疑惑。ベネズエラがカリブ海諸国に優遇的に石油を提供する枠組みの資金20億ドルを、ハイチ政府が不正使用した疑いが浮上したのだ。

ハイチは地震、ハリケーン、国連の平和維持部隊が持ち込んだコレラの大流行など自然災害と人災に見舞われ、インフラも農業部門もズタズタになっている。ペトロカリブの資金はその再建に使われるはずだった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入

ビジネス

三井住友銀、米法人傘下銀の商業銀行事業を現地行に売

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中