最新記事

中国

バイデン対中制裁59社の驚くべき「からくり」：新規はわずか3社！

2021年6月7日（月）11時46分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
バイデン米大統領

バイデン米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS

6月3日、バイデン大統領は中国59企業への投資禁止令を出したが、新規制裁企業はわずか3社で、おまけに中国が外部投資を許さない軍事・航空企業であることを突き止めた。しかも米中双方は事前に話し合っている。

バイデン大統領、投資を禁止する中国企業59社に署名

6月3日、バイデン米大統領が中国企業への投資禁止を強化する大統領令に署名したと大きく報じられた(日本時間6月4日)。

中国人民解放軍の影響下にある中国企業への投資禁止に関しては、トランプ前大統領が2020年11月に大統領令として署名しているが、国防総省（DOD）は2020年6月から4回にわたって作成・追加をくり返しており、最後に追加した企業を発表したのはトランプが大統領を辞任する一週間ほど前の2021年1月14日だった。

その対象企業をおおむね引き継ぎながら、さらに監視技術に関わる企業など新たな禁止対象にし、合計59社が制裁対象企業となっていると報道されている。したがってバイデン対中投資禁止令はバイデン政権の対中強硬策の表れだと位置づける報道が多い。

湧いてきた疑問

ここでいくつかの疑問が湧いた。

一つ目。

バイデンは大統領選挙演説の時から何度も「中国に対しては制裁という手段は用いず、国際社会、特に同盟国との連携を強化する手法を用いる」という趣旨のことをくり返し述べてきた。だというのに、やはり制裁手段を用いるのだろうか？

二つ目。

バイデンが中国企業59社に対して投資禁止令に署名する直前の5月27日と6月2日に、国務院副総理で米中経済対話のトップである劉鶴・中共中央政治局委員が、アメリカの通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表やジャネット・イエレン財務長官とそれぞれリモート会談を行い、新華社は「双方とも平等と相互尊重の姿勢に基づき、マクロ経済的視点と多国主義という視点から広範囲にわたる協力を約束し、今後も連携を保つことを望んだ。非常に率直な意見交換ができた」として高く評価したばかりだった。

その翌日に対中投資禁止令に署名するというのは、整合性がない。何かが隠れているにちがいないと直感的に思った。

三つ目。

周知のように、バイデン政権に入った後の3月12日にアメリカの連邦裁判所は、アメリカ企業による中国スマホ大手の小米科技（シャオミー）への投資を禁じた国防総省の決定を一時的に停止した。

このリストは正式には「共産主義中国の軍事企業（Communist Chinese military companies）リスト」で、一般にブラックリストと称されている。

国防総省はまだトランプ政権だった2021年1月14日にシャオミーをブラックリストに追加すると決定していた。シャオミーはバイデンが大統領に正式に就任した2021年1月20日の後である1月29日に、この措置の撤回を求めて提訴していた。

次のページ対中融和の流れだったのになぜ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中