バイデン対中制裁59社の驚くべき「からくり」：新規はわずか3社！

バイデン米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS

6月3日、バイデン大統領は中国59企業への投資禁止令を出したが、新規制裁企業はわずか3社で、おまけに中国が外部投資を許さない軍事・航空企業であることを突き止めた。しかも米中双方は事前に話し合っている。

バイデン大統領、投資を禁止する中国企業59社に署名

6月3日、バイデン米大統領が中国企業への投資禁止を強化する大統領令に署名したと大きく報じられた(日本時間6月4日)。

中国人民解放軍の影響下にある中国企業への投資禁止に関しては、トランプ前大統領が2020年11月に大統領令として署名しているが、国防総省（DOD）は2020年6月から4回にわたって作成・追加をくり返しており、最後に追加した企業を発表したのはトランプが大統領を辞任する一週間ほど前の2021年1月14日だった。

その対象企業をおおむね引き継ぎながら、さらに監視技術に関わる企業など新たな禁止対象にし、合計59社が制裁対象企業となっていると報道されている。したがってバイデン対中投資禁止令はバイデン政権の対中強硬策の表れだと位置づける報道が多い。

湧いてきた疑問

ここでいくつかの疑問が湧いた。

一つ目。

バイデンは大統領選挙演説の時から何度も「中国に対しては制裁という手段は用いず、国際社会、特に同盟国との連携を強化する手法を用いる」という趣旨のことをくり返し述べてきた。だというのに、やはり制裁手段を用いるのだろうか？

二つ目。

バイデンが中国企業59社に対して投資禁止令に署名する直前の5月27日と6月2日に、国務院副総理で米中経済対話のトップである劉鶴・中共中央政治局委員が、アメリカの通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表やジャネット・イエレン財務長官とそれぞれリモート会談を行い、新華社は「双方とも平等と相互尊重の姿勢に基づき、マクロ経済的視点と多国主義という視点から広範囲にわたる協力を約束し、今後も連携を保つことを望んだ。非常に率直な意見交換ができた」として高く評価したばかりだった。

その翌日に対中投資禁止令に署名するというのは、整合性がない。何かが隠れているにちがいないと直感的に思った。

三つ目。

周知のように、バイデン政権に入った後の3月12日にアメリカの連邦裁判所は、アメリカ企業による中国スマホ大手の小米科技（シャオミー）への投資を禁じた国防総省の決定を一時的に停止した。

このリストは正式には「共産主義中国の軍事企業（Communist Chinese military companies）リスト」で、一般にブラックリストと称されている。

国防総省はまだトランプ政権だった2021年1月14日にシャオミーをブラックリストに追加すると決定していた。シャオミーはバイデンが大統領に正式に就任した2021年1月20日の後である1月29日に、この措置の撤回を求めて提訴していた。