最新記事

トランプ

弾劾裁判で無罪になってもトランプにのしかかる刑事訴追リスト

Impeachment Manager Lists All the Criminal Charges Trump Could Still Face

2021年2月19日（金）16時09分
ジェフリー・マーティン

弾劾裁判で無罪になっても刑事訴追の可能性はまだある（1月6日,ホワイトハウス前）　Jim Bourg-REUTERS

＜州や地区レベルの司法当局がトランプに対する捜査を実行中で今後訴追される可能性も＞

米領バージン諸島選出のステイシー・プラスケット下院代議員（民主党）は2月16日、ドナルド・トランプ前米大統領について、弾劾裁判では無罪となったが、今後複数の刑事責任を問われる可能性があると指摘した。

トランプは米議会に対する暴力を扇動した罪で、大統領として初めて2回目の弾劾訴追を受け、2月9日から13日にかけて上院で弾劾裁判が行われた。民主党は、トランプが大統領選後も再三、ジョー・バイデンが勝利したのは選挙で不正をしたからだと主張したことが、トランプ支持者による1月の連邦議会議事堂襲撃という事態を引き起こしたのだと指摘した。

弾劾裁判で有罪評決を受けていれば、トランプは今後公職に就くことを禁じられていた。だが弾劾裁判で検察官役の弾劾マネージャーを務めたプラスケットは16日、今後まだトランプ訴追の可能性はあると述べた。

プラスケットはMSNBCとのインタビューの中で、次のように述べた。「米国内の多くの主体が、トランプ前大統領を刑事訴追しようと準備をしている。コロンビア特別区は暴力を扇動した容疑について。ジョージア州は選挙への干渉や威嚇行為について。そしてニューヨークは、彼の脱税や不正な資金取引疑惑について。いずれも捜査が続いている」

複数の州の司法当局が捜査中

コロンビア特別区（首都ワシントン）のカール・ラシーン司法長官は1月、連邦議会議事堂襲撃に関連した軽犯罪でトランプを起訴することを検討中だと明かした。トランプは暴動が起きる前に、コロンビア特別区で「選挙泥棒を阻止しろ」をスローガンとした集会で演説しており、これが暴動発生の一因になったと批判されている。ラシーンはMSNBCに、「事件の前のトランプの言動には重要な意味がある。事件の最中および直後の彼の言動も、重要だと考えている」と語った。

演説の中で、トランプは大勢の支持者に対して「死に物狂いで戦わなければ、私たちは国を失うことになる」と言っていた。

ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事長も18日、トランプに対する捜査を進めていると語った。トランプが同州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官に対して、同州での選挙結果を覆すのに十分な票を「見つけろ」と命じた問題についてだ。

トランプは1月にラッフェンスパーガーへの電話で、「私が望むのは、1万1780票を見つけることだけだ」とバイデンとの票差に言及し、こう続けた。「ジョージア州では我々が勝ったのだから」

＜参考記事＞さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査が待っている
＜参考記事＞トランプは生き延び、極右思想は世界に拡大し続けている

次のページ納税記録開示をめぐる闘いも継続中
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドに25％関税、ロ製兵器購入にペナルティも　8
2025.07.31

ビジネス

米四半期定例入札、8─10月発行額1250億ドル＝
2025.07.31

ワールド

ロシア、米制裁の効果疑問視　「一定の免疫できている
2025.07.31

ビジネス

米ＧＤＰ、第2四半期3％増とプラス回復　国内需要は
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ？
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中