【解説】ミャンマー･クーデター 国軍とスーチー､対立の背景

選挙戦を戦った90以上の政党のうち、少なくとも17党が主に軽微な不備があったと不満を訴えている。USDP以外はすべて弱小政党。選挙の監視責任者らは、投票に大きな不備は無かったとしている。

同委員会は今年1月28日、不正に相当するほどの規模の、あるいは選挙結果が覆るほどの規模の不備はなかったと表明した。

国軍の主張は

国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は先週、選挙不正を訴える記者会見を開いた。報道官は、軍が「行動を起こす」だろうと述べ、最高裁を含むあらゆる選択肢を行使するとした。軍が新政権や新議会と協力するかとの質問に対しては、「静観する」と述べていた。

クーデターの可能性を排除するか、との質問には「そうは言えない」と答えていた。

国軍は1月30日、憲法を順守し、法に従って行動すると表明していた。

憲法の規定は

憲法は、「結束の崩壊、国家団結の崩壊、国家主権の喪失」を招きかねない極端な状況に限って総司令官が政権を掌握すると規定。あくまでも緊急事態中に限った措置と規定。緊急事態を宣言できるのは文民の大統領だけと定めている。

国軍のミン・アウン・フライン総司令官は先週、軍のメンバーに対し、憲法たるものは「すべての法律の母なる法」であり、順守されないなら無効とすべきだと述べて関心を集めた。フライン氏はミャンマーでそうした事態が起こった過去の事例を挙げていた。

［ロイター］

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