最新記事

シリア

膠着するシリア情勢の均衡維持・再編のキャスティングボートを握らされているバイデン米新大統領

2021年1月23日（土）16時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

さらにシリア軍、ロシア軍も

爆撃・ミサイル攻撃を行ったのはイスラエルとトルコだけではなかった。1月22日、イスラエル軍がミサイル攻撃を行ったハマー市に近いハマー航空基地に配備されているシリア軍戦闘機とヘリコプター複数機が出撃し、アレッポ県、ハマー県、ラッカ県の県境に位置する砂漠地帯に対して爆撃を実施した。

標的となったのはイスラーム国の拠点で、シリア人権監視団によると、戦闘機による爆撃は40回以上、ヘリコプターが投下した「樽爆弾」は10発以上に及んだという。イスラーム国は2019年末から再び活動を活発化させていた（「荒れるシリア：ISはシリア軍将兵多数殺害、米軍は子供を射殺、アル=カーイダ系組織はロシア軍基地を襲撃」を参照）。

なお、シリア軍航空部隊とともに、ラタキア県のフマイミーム航空基地に配備されているロシア軍戦闘機複数機も同地に対して50回以上の爆撃を実施した。ロシア軍は、昨年末からイスラーム国の残党を標的に断続的に爆撃を実施している。また、同軍の航空支援を受けて、国防隊（親政権民兵）、元反体制派の戦闘員を多く擁するシリア軍第5軍団、パレスチナ人民兵のクドス旅団が、ダイル・ザウル県、ヒムス県の街道沿線の安全を確保するため、掃討作戦を継続している。

そのロシアも1月21日、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）を主体とする反体制派の支配下にあるラタキア県クルド山地方のカッバーナ村一帯に対して、バイデン大統領就任後初となる爆撃を実施している。

各国の思惑は？

イスラエル、トルコ、シリア、ロシアの思惑は明白だ。

バイデン大統領が国際協調重視の姿勢を示していることもあいまって、中東では、米国のイラン核合意への復帰や対イラン制裁の解除といった変化が生じるとの見方（ないしは期待）が強い。その一方、バイデン大統領のイランへの対応が、シリア情勢にどう反映されるかについては不透明な部分が多い。バラク・オバマ元大統領がシリアで犯した失政を挽回するという方針があることは見て取れるが、それが具体的にどのような政策としてかたちを得るのかが明らかではない。

こうしたなか、各国は、爆撃・ミサイル攻撃を通じて、バイデン新大統領が膠着状態にあるシリア情勢にどの程度、そしてどのように関与するかを見極めるようとしている。

一連の攻撃は、当然のことながら、相応のリアクションをもたらすと予想される。イスラエルのミサイル攻撃は、イラン、ヒズブッラー、そしてシリアによる報復を、トルコの爆撃は、クルド民族主義勢力の反発を、シリア・ロシア軍の爆撃は、イスラーム国やアル=カーイダ主体の反体制派による反抗、といった具合だ。

米国の同盟国であるイスラエルやトルコにとって、こうしたリアクションに対して、さらなる過激な対抗措置に踏み切ることにバイデン大統領が同調してくれれば、安全保障上の懸念を軽減することにつながる。

一方、ロシアとシリア（そしてイラン）にとっては、バイデン大統領がトランプ前大統領と同じように、シリアでの軍事的攻勢を積極的に抑止しようとしなければ、同国における政治的、軍事的な優位をこれまで以上に揺るぎないものとし、イスラエル、トルコに圧力をかけることができる。

トランプ前政権の4年間にわたって、シリア情勢は米国の無関心のもとで、事態の膠着という均衡を得た。バイデン新大統領は、この均衡を維持するか、再編するかのキャスティングボートを握らされているのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬　ヘルソン
2026.01.02

ワールド

スイスのバー火災、約40人死亡・100人超負傷　身
2026.01.02

ワールド

石油タンカー追跡、ロシアが米に中止を正式要請　米紙
2026.01.02

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供　プーチン氏
2026.01.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中