最新記事

ロシア

ロシア反体制派指導者ナワリヌイ、帰国直後に拘束 

2021年1月18日(月)09時05分

昨年8月の毒殺未遂事件後、ドイツで療養していたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏(写真中央)が帰国した直後に空港で当局に拘束された。モスクワのシェレメチェボ空港で撮影。動画より(2021年 ロイター/Reuters TV)

昨年8月の毒殺未遂事件後、ドイツで療養していたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏(44)が17日、帰国した直後に空港で当局に拘束された。同氏は、執行猶予の条件に違反したとして3年半の禁固刑に処される可能性がある。

ナワリヌイ氏の拘束を欧米諸国は非難し、即時釈放を求めている。

反プーチン大統領派の中心人物であるナワリヌイ氏は昨年8月、ロシア国内線の機内で倒れ、ドイツに搬送され治療を受けた。ドイツなど西側諸国は神経剤による毒殺未遂としており、ナワリヌイ氏はプーチン大統領が毒殺計画に関与したと主張しているが、ロシア政府は関与を否定している。

ナワリヌイ氏が先週、ドイツから帰国する考えを明らかにした後、ロシアの連邦刑務所局(FSIN)は同氏を拘束すると表明していた。

同氏は17日、ロシアの航空会社ポベダの便で、妻や弁護士らとベルリンからモスクワに向かった。機内では同行する記者らに対し、何も恐れておらず、自分が拘束されると考えていないと語っていた。

だが、同氏を乗せた航空機は到着直前に技術的な理由で到着先をモスクワの別空港に変更。同氏を出迎える記者や大勢の支持者をかわすために当局が働き掛けたとみられる。

到着した空港の入国審査場で、ナワリヌイ氏は警官4人に同行を求められ、これに応じた。理由の説明はなかった。

FSINはその後の声明で、執行猶予の条件に違反したため、ナワリヌイ氏を拘束したと発表。執行猶予を実刑に切り替えるかどうかを判断する今月の法廷審問まで身柄を拘束するとした。

米国のバイデン次期政権で安全保障担当の大統領補佐官に就くジェイク・サリバン氏はツイッターで、「ナワリヌイ氏を直ちに釈放すべきだ。彼の命を狙った凶悪事件の犯人は責任を問われるべきだ」と投稿した。

また、欧州連合(EU)のミシェル大統領もナワリヌイ氏の即時釈放を要求。EU加盟国のリトアニアは17日、ロシアに対する新たな制裁をすぐに科すようEUに要請すると表明した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独失業者数、1月は横ばい 労働市場の勢いの欠如浮き

ビジネス

インタビュー:財政懸念で円高継続の可能性少ない、日

ワールド

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革 経済担当

ビジネス

英オクトパス、中国で再エネ取引 首相訪中に合わせ発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中