最新記事

ロシア

ロシア反体制派指導者ナワリヌイ、帰国直後に拘束 

2021年1月18日(月)09時05分

昨年8月の毒殺未遂事件後、ドイツで療養していたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏(写真中央)が帰国した直後に空港で当局に拘束された。モスクワのシェレメチェボ空港で撮影。動画より(2021年 ロイター/Reuters TV)

昨年8月の毒殺未遂事件後、ドイツで療養していたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏(44)が17日、帰国した直後に空港で当局に拘束された。同氏は、執行猶予の条件に違反したとして3年半の禁固刑に処される可能性がある。

ナワリヌイ氏の拘束を欧米諸国は非難し、即時釈放を求めている。

反プーチン大統領派の中心人物であるナワリヌイ氏は昨年8月、ロシア国内線の機内で倒れ、ドイツに搬送され治療を受けた。ドイツなど西側諸国は神経剤による毒殺未遂としており、ナワリヌイ氏はプーチン大統領が毒殺計画に関与したと主張しているが、ロシア政府は関与を否定している。

ナワリヌイ氏が先週、ドイツから帰国する考えを明らかにした後、ロシアの連邦刑務所局(FSIN)は同氏を拘束すると表明していた。

同氏は17日、ロシアの航空会社ポベダの便で、妻や弁護士らとベルリンからモスクワに向かった。機内では同行する記者らに対し、何も恐れておらず、自分が拘束されると考えていないと語っていた。

だが、同氏を乗せた航空機は到着直前に技術的な理由で到着先をモスクワの別空港に変更。同氏を出迎える記者や大勢の支持者をかわすために当局が働き掛けたとみられる。

到着した空港の入国審査場で、ナワリヌイ氏は警官4人に同行を求められ、これに応じた。理由の説明はなかった。

FSINはその後の声明で、執行猶予の条件に違反したため、ナワリヌイ氏を拘束したと発表。執行猶予を実刑に切り替えるかどうかを判断する今月の法廷審問まで身柄を拘束するとした。

米国のバイデン次期政権で安全保障担当の大統領補佐官に就くジェイク・サリバン氏はツイッターで、「ナワリヌイ氏を直ちに釈放すべきだ。彼の命を狙った凶悪事件の犯人は責任を問われるべきだ」と投稿した。

また、欧州連合(EU)のミシェル大統領もナワリヌイ氏の即時釈放を要求。EU加盟国のリトアニアは17日、ロシアに対する新たな制裁をすぐに科すようEUに要請すると表明した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー

ビジネス

ドイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中