最新記事

アメリカ政治

全米製造業協会、トランプの即時免職の検討を政権幹部に要請

2021年1月7日（木）10時49分

米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（NAM）のティモンズ会長は6日、憲法修正第25条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。写真はワシントンで演説するトランプ大統領（2021年　ロイター／Jim Bourg）

米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（NAM）のティモンズ会長は6日、憲法修正第25条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。

NAMは、エクソン・モービルやファイザー、トヨタ自動車など、1万4000社の製造業者を代表する主要業界団体。

修正第25条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。

ティモンズ会長は、トランプ大統領は「権力を保持するために暴力をあおった」と指摘。「選出された指導者の中でトランプ氏を擁護している人々は憲法への誓いを破り、無政府状態を支持して民主主義を否定している。議事堂から退避したペンス副大統領は民主主義を保つため、他の閣僚とともに修正第25条の発動を真剣に検討すべきだ」と訴えた。

トランプ大統領の在任期間はあと14日。20日にはバイデン次期大統領が就任する。

全米商工会議所のドナヒュー会頭、大企業のトップらが参加するロビー団体のビジネス・ラウンドテーブルも、円滑な政権交代に向けて首都ワシントンの早期の混乱収拾を求めた。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（CEO）は「われわれの選ばれた指導者たちは、暴力の終結を要請し、結果を受け入れ、われわれの民主主義が数百年行ってきたように、平和的な政権移行を支持する責任がある。今こそ私たちの並外れた団結を強化する時だ」と強調した。

トランプ氏寄りとして知られるブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンCEOも声明を発表し、「きょうの大統領の発言を受けて起きた暴動は、米国民として大切にする民主主義の価値を侮辱するひどいものだ。暴徒がわれわれの憲法を傷付けようとしていることに衝撃を受け、恐怖を感じている」と述べた。

ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOはツイッターに「米議会議事堂における暴力は、国として私たちが何者であるかを反映していない。私たちは国として団結し、互いを結び付ける価値と理想を強化することが不可欠だ」と投稿した。

＊内容を追加しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・1月20日、トランプは「自分の大統領就任式」に出る？
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
 

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、方向感欠く取引　来週の日銀
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中