最新記事

豪中関係

中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった

The China-Australia Twitter War

2020年12月7日(月)10時05分
レイチェル・ウィザース

強硬姿勢でかえって不都合な真実が注目を浴びたモリソン首相 ISSEI KATO-REUTERS

<中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある>

かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき(できれば隠しておきたい)人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。

①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。

②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。

③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。

②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということになる。

11月末、中国外務省の趙立堅(チャオ・リーチエン)報道官がツイッターに、衝撃的な合成写真を投稿した。オーストラリア兵が、子供の喉元にナイフを突き付けているように見える画像で、キャプションには「怖がらなくていいぞ、われわれは平和をもたらすために来た」とある。

アフガニスタンに派遣されたオーストラリア軍の戦争犯罪に関する最新の報告書をネタにした、悪質かつ挑発的な投稿である。「衝撃だ、......わが国はこうした行為を強く非難し、厳正な処罰を求めていく」。趙はそうツイートしていた。

問題の報告書は、豪兵による39件の違法な殺害行為とその隠蔽を認定しており、既に同国内に大きな衝撃を与えていた。殺害を正当化するため遺体に武器を持たせるなどの偽装工作も報告されている。

趙が投稿した画像は、タリバンの協力者と見なされた14歳の少年の喉を兵士が切り裂いたという凄惨な殺人の疑惑を基に、烏合麒麟(ウーホーチーリン)と名乗る愛国的CGアーティストが作成したものとされる。

この報告書は第三者機関が作成したもので、既にオーストラリア政府は一連の行為が戦争犯罪に当たるか調べるため、特別捜査官も任命している。つまり、趙に言われるまでもなく「厳正な処罰」を下そうとしているわけだ。

しかしモリソンはむきになって趙の投稿を非難し、削除を要求した。さらに「中国政府はこんな投稿を恥ずべきだ」と述べ、中国の非人道的な行為にも世界は目を光らせているぞと警告した。

中国の術中にはまった

当然のことながら、中国側は一歩も引かず、恥ずべきはオーストラリアだと反論している。外務省報道官の華春瑩(ホア・チュンイン)は会見で、オーストラリアこそきちんと反省し、アフガニスタン国民に謝罪すべきだと主張した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中