最新記事

米ロ関係

プーチン、バイデンの息子めぐる疑惑否定 トランプ発言に同調せず

2020年10月26日(月)10時14分

ロシアのプーチン大統領は、米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の息子ハンター氏のウクライナやロシアとの過去のビジネス上の関係について刑事犯罪に当たるものは全くないとの認識を示し、この問題でバイデン氏を攻撃してきたトランプ大統領の主張に反論した。写真は14日、モスクワ郊外で代表撮影(2020年 ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS)

ロシアのプーチン大統領は25日、米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の息子ハンター氏のウクライナやロシアとの過去のビジネス上の関係について刑事犯罪に当たるものは全くないとの認識を示し、この問題でバイデン氏を攻撃してきたトランプ大統領の主張に反論した。

トランプ氏は大統領選候補者討論会で、バイデン氏とハンター氏が中国とウクライナで不正行為を行ったとする疑惑を訴えてきた。この疑惑は立証されていない。バイデン氏は同疑惑は事実ではないとしてきた。

プーチン氏は過去に、トランプ氏がロシアとの関係改善を求めていることを高く評価していたが、米大統領選を前に、バイデン氏の「鋭い反ロシア発言」に言及しながらも、誰が大統領になっても連携する考えを表明している。

ロシアの国営テレビが25日放送した番組で、プーチン氏は従来よりもトランプ氏と距離を置く発言を展開し、バイデン氏とハンター氏に関する疑惑を否定。

「ウクライナで(ハンター氏が)過去に事業を行っていたというのはその通りで、現在も行っているのかもしれないが、それはロシアには関係なく、米国とウクライナに関係がある話だ」と指摘。その上で「少なくとも1社を所有していたし、事実上のトップを務めていた。全ての要素から判断するとかなりの稼ぎもあった。しかし刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない」と語った。

モスクワの元市長(故人)の夫人によるハンター氏への金銭の支払いがあったという疑惑については、両氏の間に事業上の関係があったことは承知していなかったと述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中