最新記事

2020米大統領選

「イランとロシアが米大統領選介入を試み」 米情報機関トップが緊急発表

2020年10月22日(木)18時03分

ラットクリフ米国家情報長官は21日、ロシアとイランが今年の米大統領選への介入を試みたとの見解を示した。写真は9月の第1回討論会(2020年 ロイター/Brian Snyder)

トクリフ米国家情報長官は21日、ロシアとイランが今年の米大統領選への介入を試みたとの見解を示した。

長官は急きょ開いた記者会見で、「一部の有権者登録情報をイランとロシアが別々に入手したと確認した」と述べた。会見には米連邦捜査局(FBI)のレイ長官も同席した。

米国の有権者登録情報は大半が公開されている。ラトクリフ氏は、「イランが有権者を怖がらせ、社会的混乱をあおり、トランプ大統領にダメージを与えるためのなりすましメールを送っている」ことが米当局によって既に確認されたと続けた。

大統領選まで残り2週間というタイミングでの今回の発表は、海外の勢力が選挙プロセスへの米国民の信頼を損ね、偽情報の拡散を通じて選挙結果に影響を与えようと試みることへの米当局の強い警戒感を物語っている。

政府筋によると、21日に親トランプの団体「プラウド・ボーイズ」になりすましたメールが送られており、ラトクリフ氏はこれに言及していたという。

米情報機関はこれまで、イランがトランプ氏を不利にする目的で、ロシアはトランプ氏を有利にするために、それぞれ大統領選に介入する可能性があると警戒してきた。

外部専門家は、ラトクリフ氏の情報が正しければ、イランは、時に暴力的ともされるプラウド・ボーイズによる脅迫とトランプ氏支持に関心を向けることでトランプ氏のイメージ悪化を狙っているとみられると指摘した。

イラン国連代表部のミールユーセフィー報道官は文書で「イランは米選挙介入に関心はなく、結果に関して好悪もない」と表明した。

米民主党の上院トップ、シューマー院内総務はMSNBCのインタビューで、イランがトランプ氏へのダメージを狙ったというラトクリフ氏の見解には同意できないと述べた。「イランとロシアの意図は米選挙の信頼性に傷を付けるというもので、今回の事例がトランプ大統領の評判を落とす狙いがあったとは思わない」と述べた。

情報機関の関係筋は、問題のメールについての調査は進行中で、誰が関与しているかはまだ不明だと明かした。

別の政府筋は、米当局はイランにいる何者かがプラウド・ボーイズのシステムあるいはウェブサイトに不正侵入し、脅迫的な素材を拡散したかどうかについて調査していると述べた。イラン政府の関与が疑われているが、決定的な証拠はないという。

一部のメールには偽の投票用紙の提出が可能との情報を流している動画が含まれている。専門家やラトクリフ氏はこの情報は虚偽であるとしている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、対キューバ政策に変更なし 制裁対象のロ船籍の燃

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え

ビジネス

FRB政策「良好な位置」、異例の局面に対応可能=N

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中