中国政府「TikTok米事業は売却強制より閉鎖の方がマシ」

中国北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡って、中国政府は強制売却されるよりは閉鎖を望んでいることが複数の関係者の話で分かった。写真は7月16日撮影(2020年　ロイター/Florence Lo)

中国北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡って、中国政府は強制売却されるよりは閉鎖を望んでいることが複数の関係者の話で分かった。

トランプ米大統領が先月、同事業の閉鎖か売却を迫って以降、バイトダンスはマイクロソフトやオラクルなどとの交渉を進めている。トランプ氏は10日、今月中旬までと定めた期限を延長しないと確認した。

ある関係者は、強制売却となった場合、バイトダンスや中国政府が米政府の圧力に屈したと見られかねないと中国当局は考えていると話した。

バイトダンスはロイターへの声明で、中国政府は米国内外を問わず、いかなる市場でもティックトック事業の閉鎖を示唆したことはないとした。

2人の関係筋によると、中国政府はバイトダンスが合意するあらゆる取引を遅らせるため、先月表明したハイテク技術の海外移転に関する規制強化を利用する用意があるという。

中国の国務院新聞(報道)弁公室、外務省、商務省からのコメントは得られていない。

［ロイター］

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