最新記事

2020米大統領選

「バイデン政権」、外交に関しては内向きなトランプ流継承か

2020年8月30日(日)13時04分

世界各地の元外交高官は、トランプ氏が米国の指導力への信任を大きく損なったと口をそろえる。大統領選挙でバイデン氏が勝利すれば、多くの外国政府が、10年以上前にジョージ・ブッシュ(子)大統領の時代が終わったときよりも大きな安堵の息をつくことになるとも指摘する。写真は20日、米民主党全国大会で演説するバイデン氏。デラウェア州ウィルミントンで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ米大統領は2016年に大統領選で選出が決まったほぼ直後から、喜々として、前任のオバマ大統領が注意深く作り上げてきた外交遺産をぶち壊す努力を始めた。

続く数日間で、数カ月、数年間で、トランプ氏はアジア太平洋地域の貿易の枠組みである環太平洋連携協定(TPP)を投げ出し、地球温暖化対策のパリ協定も、イラン核合意も、さらには何十年も続いてきたキューバとの敵対関係をようやく終わりにするプロセスさえ、放り出してきた。

トランプ氏はドイツ政府から日本政府に至る長年の同盟国に対しても公然と攻撃し、一方でロシアのプーチン大統領から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長まで、独裁支配者を褒め讃えた。ただ、中国の習近平主席に対しては称賛を重ねたあげく、中国政府との貿易戦争と非難の応酬に乗り出し、新たな冷戦の懸念や、軍事的衝突の懸念さえ誘発している。

世界各地の元外交高官は、トランプ氏が米国の指導力への信任を大きく損なったと口をそろえる。今年11月3日の大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利すれば、多くの外国政府が、10年以上前にジョージ・ブッシュ(子)大統領の時代が終わったときよりも大きな安堵の息をつくことになるとも指摘する。

元高官らは、民主党政権に代わればオバマ政権時を思わせる政策への回帰に向けて素早く行動が起こされると期待する。まずはパリ協定への復帰だ。

しかし、トランプ氏が世界中に不快感を与えたのは確かだが、同氏のすべての政策の遺産が一気に窓から投げ出されるわけではないし、昔からの同盟国も戦略的なライバル国も、上院議員としても長年外交政策に精通してきたバイデン氏がお手柔らかに接してくれることは期待していない。トランプ氏が標榜した「米国第一主義」によって具現化された米国の内向き志向が、大きく変わるとの期待もしていない。

フランスの元駐米大使ジェラルド・アラウド氏は「われわれはまさに、中国やロシアとの力の外交の枠組みの中で、米国の新たな外交政策を明確にするという移行期にいる。これはまさに新しい世界だ」と話す。「米国の大統領たちはこれから、米国自身の国益へのコミットメントを強めていくだろう。米国はもはや世界の警察官でありたくないし、このことを実はオバマ氏もトランプ氏も理解していると思う」という。

トランプ氏の中国戦争

トランプ政権は中国については最近、新型コロナウイルスの発端から情報窃取疑惑に至るまで幅広い問題で攻撃色を強め、懸念を引き起こしてきた。しかし、バイデン政権が誕生しても、対中政策となれば実質的な変化は少ないとの見方は広く共有されている。

実際のところ、トランプ氏がオバマ氏とバイデン氏について中国に「弱腰」とレッテルを貼ろうとしてきた一方で、オバマ政権は当初、トランプ政権よりも強硬な対中姿勢を追求していたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中