最新記事

韓国

「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

2020年8月13日(木)16時30分
佐々木和義

文在寅大統領の姿勢に変化はあるか...... Kim Min-Hee/REUTERS

<2018年10月に韓国の大法院(最高裁)が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... >

2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者1人あたり1億ウォン(約900万円)の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。

19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去4回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。

被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。

大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省に送った海外送達要請書は同省が返送した。送達から2か月が経過すると、掲示や公告などにより伝達されたとみなす規定があり、8月4日に差押え命令の効力が発生、1週間後の8月11日に確定するとみられていたが、即時抗告で命令の効力は停止した。

「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない

「元徴用工」とその遺族は、強制的に連行されて十分な給金を受け取ることはなく、また食事や住環境が劣悪で奴隷のような扱いを受けたと主張する。一方、この主張に反論を述べる人も少なくない。

当時、朝鮮半島の農家は貧困を抱えており、現金収入を求めて多くの若者が日本に渡った。なかでも日本の炭鉱や金属鉱山は高額な現金収入を得られる出稼ぎだった。

私がお話を伺った在日3世の崔さんの祖父もその1人だ。崔さんの祖父は軍需工場の募集に自ら志願して、単身日本に渡った。現金収入を手にした崔さんは故郷から兄弟を呼び寄せ、5人兄弟の1人を残して日本に渡ったという。地元では得られない高額な収入が目的だった。崔さんは正規のルートで渡航したが、仕事を求めて密航した人も多く、密航船が沈没して百数十人が命を失う事故もあった。

当時の炭鉱や鉱山は掘り出した石炭や鉱物の量に応じて給与が支払われる歩合制で、強制的に徴用された労働者も働けば働くほど、収入が増えるシステムに馴染んでいった。

日本人より多くの給与を受け取った人もいた。日本人より身体が大きい人や、また戦況が悪化するにつれて若い日本人は戦場に駆り出され、体力的に勝る若者は半島出身労働者が多くなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州議会、米EU貿易協定の作業再開決定を延期 2月

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

ハマス武装解除「恩赦」伴う可能性、ガザ再建に非軍事

ワールド

トランプ氏移民政策、支持2期目最低に 過半数「摘発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中