梶山弘志経済産業相は31日の閣議後会見で、日本の半導体材料の輸出規制厳格化を不当として韓国が世界貿易機関(WTO)に求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置が決まったことについて、韓国の対応を「極めて遺憾」と述べるとともに、こうした状況下での政策対話開催は難しいとの見解を示した。
梶山経産相は、韓国向けの輸出管理はWTO協定と整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすものではないとの認識を改めて示した。その上で「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした輸出管理政策対話での合意を反故にしかねないものだ」と指摘。「このような状況下での政策対話開催は困難」だと述べた。
今回のパネル設置については「WTOの手続きに従って粛々と対応する」とした。
日本は2019年7月に半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化。これを受け韓国はWTOに提訴したが、同年11月に手続きを中断させた。しかし、今年6月に韓国は二国間協議が進展に乏しいとして、WTO手続きを再開する方針に舵を切った。
(清水律子 編集:田中志保)

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