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保守思想が力を増すスウェーデン──試練の中のスウェーデン(中)

2020年7月10日(金)11時25分
清水 謙(立教大学法学部助教) ※アステイオン92より転載

2018年の選挙後に会見をするスウェーデン民主党党首インミ・オーケソン TT News Agency/Anders Wiklund/via REUTERS


<戦後、世界平和と人権尊重を掲げた「積極的外交政策」による移民/難民の受け入れに対して、「スウェーデン・アイデンティティ」への脅威を訴える極右政党が地道に支持を得ていく。論壇誌「アステイオン」92号は「世界を覆うまだら状の秩序」特集。同特集の論考「変わりゆく世界秩序のメルクマール――試練の中のスウェーデン」を3回に分けて全文転載する>

※第1回:スウェーデンはユートピアなのか?──試練の中のスウェーデン(上)より続く。

スウェーデンは戦後、労働力不足を補うために多くの外国人労働者を招致し、さらに移民/難民も多く受け入れるに至った。外国人労働者の招致はオイルショックで停止したが、それ以降はレバノン内戦、イラン・イラク戦争などによってヨーロッパ域外からの難民が急増していった。スウェーデンが難民の受け入れに注力したのには理由がある。それはアルジェリア独立戦争(一九五四-一九六二)にまで遡る。

アルジェリア独立戦争勃発当時、スウェーデンはこれをフランスの内政問題として傍観したが、スウェーデンへ移住したアルジェリア人学生のロビー活動などによって現地での人権状況の悪化が伝えられるようになると、スウェーデンは人権問題に大きな関心を抱くようになった。そして、一九五九年の国連総会では西側諸国の中で唯一、アルジェリアの独立に賛成票を投じ、明確に脱植民地化を推し進めていった。この転換によって、スウェーデンでは脱植民地化、軍縮、世界平和と人権尊重を掲げた「積極的外交政策」が徐々に形成され、抑圧されている人々に手を差し伸べるというその積極的外交政策の一環として、スウェーデンは移民/難民を受け入れ続けている。

この積極的外交政策は、世界政治で華々しく活躍するオーロフ・パルメ首相の時代に大きく花開いたが、多種多様な人々がスウェーデンへと移住してくる変化はスウェーデンの「国際化」として喧伝された。これは、「国民の家」を世界規模で展開したものだと論じる研究者もいる。この外交政策は保守派からの批判も根強かったが、成果を収めて内外からも評価されるにつれ、やがて保守側にもこの理念が共有されていくことになった。状況に応じて制限を設けることはあっても、移民/難民を完全にシャットアウトしないのには、こうした歴史的な反省と政策理念があるためである。

しかしながら、こうした移民/難民の受け入れに反対する勢力もいた。それらの勢力を糾合して出来たのがスウェーデン民主党であった。時あたかも、冷戦が終焉したとはいえ、ユーゴスラヴィア紛争やルワンダ、ソマリア内戦などの「新しい戦争」と呼ばれるエスニシティをめぐる紛争によってかつてないほど大量の難民がスウェーデンへと流入した時期でもあった。しかもスウェーデンは、金融バブルの崩壊によって一九九〇年代前半は未曾有の大不況に襲われており、全失業率が一四%に迫るほどであった。そのような大不況下で、一九九二年には当時としては歴代最高数であった八万人を超える難民が押し寄せた。

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