香港の挽歌 もう誰も共産党を止められないのか

1989年6月に北京でにらみ合うデモ隊と兵士たち。この数日後、軍の武力行使により大勢の市民が死傷した　PETER CHARLESWORTH-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

しかし中国はアメリカの圧力に屈することなく、香港に対するコントロールを着々と強めている。中国の法律と政治に詳しいペンシルベニア大学法科大学院のジャック・ドリール教授に言わせると、今回の国家安全法は1997年以降の香港で幾度となく目にしてきたなかでも「最も露骨」な攻撃だ。

「これまでも香港の自治と独自性は崩壊に向かう傾向にあったが、今回の一件は質的に最悪の展開だ」と、ドリールは指摘する。それが習の自信の表れか、香港の騒乱で中国共産党が脅かされるという恐怖心の反映かはともかく、この法律が「『一国二制度』にとっても、香港の民主的でリベラルな価値観にとっても悪い知らせ」なのは間違いない。

中国を国際社会に引き入れるために尽力してきた外交官や実業界の有力者たちにとっても悪い知らせだ。国家安全法の適用は「中国だって変わらざるを得ないはずだという神話を最終的に突き崩した」と言うのは、アメリカを拠点とするNGO、香港民主委員会の朱牧民（サミュエル・チュー）。「見せ掛けの時代はもう終わりだ」

中国共産党が国家安全法の導入に動いたことを受けて、香港では新たな抗議デモが巻き起こった。しかし感染症の恐怖にもめげず街頭に繰り出したデモ隊は、またも警察による一斉逮捕や暴力に見舞われた。香港政府と中国政府はデモ隊の要求をほぼ全て拒否し、彼らを不当な怒りを爆発させる「テロリスト」であると断じて、厳しい対応を正当化しようとしている。

警察の手荒な対応を受けて、デモ参加者の一部は暴力的な手段に訴えた。向こうが国家安全法を持ち出すなら、こちらは暴力に訴えてでも抵抗するしかないと考えるからだ。「香港市民は限界に追い込まれており、どんな事態だって起こり得る」と、楊は指摘する。羅も、厳しい弾圧によってデモ参加者の数は減るかもしれないが、それでも戦いをやめない参加者が過激化する可能性は高いと予想する。

「水になれ」を合言葉に

羅自身も、抗議活動を理由に中国の刑務所に収監された経験がある。活動家の中には、弾圧を逃れるためにアメリカやヨーロッパ、台湾に逃れた人もいる。天安門事件の後のように、中国政府への反対運動が生き残りを懸けて国外に拠点を移す可能性も高まっている。

だが、国外での抗議活動が本国に及ぼせる影響力は限られている。共産党は厳しい検閲によって、市民が見聞きできる情報を統制している。外国に逃れた香港市民による活動は国外ではニュースになっても、中国人がそれを知る機会は限られる。

「私のような民主派の活動家は、国家安全法が導入されれば最初にその標的にされる」と、羅は言う。しかし「それでも私は絶対に、香港にとどまる」。