最新記事

イスラエル

イスラエル新政権による静かなる併合の始まり

2020年7月2日(木)15時00分
錦田愛子

イスラエルのパレスチナ自治区の併合に抗議するパレスチナ女性 REUTERS/Mohammed Salem

<7月1日、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、イスラエルによるパレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ......>

今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が顕著なヨーロッパへの渡航は、日本側でまだ慎重な姿勢を崩せないため、従前のような移動が解禁される日はまだ先になりそうだ。とはいえ、緊急措置として出された渡航制限の解除は、どこか安堵感を覚えるニュースだ。

他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、施行された。政府に対する抗議運動への参加は犯罪となり、最高で無期懲役の刑を科せられる。これを受けて既に香港の活動家の一部は国外に拠点を移したり、組織を解散するなどの動きが出ている。今後の展開について予断を許さない。

こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。

「歴史的な機会」を捉えて

 

こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年(のイスラエル建国)以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、アメリカ大使館がエルサレムに移転し、イスラエルにとってはまさに「歴史的」な喜ばしい展開が続いてきた。

しかしトランプ政権は新型コロナウイルスへの対応のまずさから国民に多くの犠牲者を出し、続いて起きたジョージ・フロイド氏の暴行殺害事件は、人種差別への抗議のみならず、警察不信と社会不安をあおっている。大統領選挙において、現職のトランプ大統領と民主党候補者のバイデン氏への支持率は各々まだ4~5割で拮抗しているため、結果は見通せない。だが、万が一政権交代が起きた場合、アメリカの全面的な支持を期待しながらイスラエル政府が動けるのは、今年いっぱいということになる。

イスラエルがアメリカ大統領選挙の動向を見据えながら行動に踏み切った例は、これまでにもある。2008年の大統領選挙で民主党のオバマ氏が大統領に選ばれたとき、年末の12月から1月にかけてイスラエル軍はガザ地区に大規模な攻撃をかけた。3週間余りに及んだキャスト・リード作戦は、オバマ大統領の就任式2日前に一方的に停戦が発表された。この戦闘でパレスチナ側には1,100人以上の死者と5千人以上の負傷者が出た。オバマ大統領が就任直後、中東和平への関与に積極性を示し、6月のカイロ大学での演説で中東イスラーム世界に歩み寄りを示したことからすれば、イスラエルにとっては正しい戦略的判断だったということになるだろう。

とはいえネタニヤフ首相が言うように、占領地の併合については、今回が建国以来の転機というわけではない。イスラエルによる占領地拡大は、実際には1967年の第三次中東戦争でエルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区を軍事占領し、1981年にはゴラン高原を併合するなど、段階的に進められてきた。今回は、39年ぶり(ゴラン高原併合以来)の大規模な領土併合ということになる。また1993年のオスロ合意締結後も、和平交渉のかたわらで入植地の建設は着々と進められてきた。イスラエルの平和運動団体ピースナウによると、西岸地区には現在、132か所の入植地(東エルサレムを除く)があり、約42万7千人のユダヤ人が住んでいる。これはイスラエルの総人口の5パーセントに満たないが、西岸地区に住むパレスチナ人約290万人から見れば、大きな脅威となる数字だ。

ヨルダン渓谷に住むユダヤ人は1万人程度とされるが、隣国ヨルダンとの境界地帯を成すため、この土地自体が軍事的要衝となる。この渓谷の併合は、第三次中東戦争後に当時のイスラエル労働相だったイガル・アロンが提唱しており、ある意味では宿願の達成といえる。長らく境界設定の際にはあまり言及されてこなかったが、今年1月のトランプ大統領による「世紀のディール」では分割案として、この渓谷地帯をイスラエル側に含めることが提案されていた。

nisikida0702a.jpgイスラエル側で建設が着手された入植地の件数の推移
(出典:イスラエルの左派平和運動組織「ピース・ナウ」のウェブサイト

ニュース速報

ワールド

豪、ビクトリア州のコロナ感染者急増で景気見通し悪化

ビジネス

三菱自、益子会長が辞任 加藤CEOが会長代行=7日

ワールド

アングル:新型コロナ、次の革命的療法は「人工抗体」

ワールド

豪GDP、ビクトリア州ロックダウンで押し下げへ=中

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

  • 3

    日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか

  • 4

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 5

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 6

    死刑に賛成する弁護士もいる、終身刑ではいけない理…

  • 7

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 8

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 9

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 10

    フィリピン首都マニラ都市圏が再ロックダウン 新規…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 5

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 6

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 7

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 8

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 9

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 10

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 7

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 8

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 9

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 10

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月