最新記事

人種問題

インドネシア､国家反逆容疑パプア人に禁固11カ月の判決　求刑17年がなぜ？

2020年6月19日（金）20時08分
大塚智彦（PanAsiaNews）

「パプア独立運動」は国家の統一を乱す「反逆行為」

非パプア人であるインドネシア人の間にはパプア人を「未開の非文明人」「教育水準の低い民族」「（キリスト教徒であることから）飲酒を好む怠け者」などとして蔑み、「サル」「ブタ」などと差別する傾向が強いのは否定できない事実である。

特にパプア人が抱く「独立」への願いはインドネシアにとっては国家の統一を乱し、分裂を招く「国家への反逆行為」として治安当局が厳しく取り締まっている。

細々とではあるがパプア地方で続く独立武装組織「自由パプア運動（OPM）」による抵抗運動に対しても軍や警察は人権侵害もいとわない弾圧を続けているとされている。

こうした事態にパプア問題の専門家で支援活動家でもあるベロニカ・コマンさんはインドネシアのメディアに対して「判決には正直驚いたが、差別判決であることには相違なく、これを寛大な判決ととらえるのではなく、無罪判決こそ正しい判決と考えなくてはならない」と語る。

さらにコマンさんは「裁判官は検察側の求刑通りの長期刑を言い渡すことで、さらなるパプア人や支援者の怒りを招き、インドネシア社会が混乱することを危惧したのではないか」と指摘している。

こうした検察側の求刑を大幅に下回る判決の背後には当局の指示、思惑があるのは確実とみられている。

ただそれがパプア問題解決を重要視するジョコ・ウィドド大統領周辺の思惑なのか、あるいはコロナ感染拡大防止に大動員されて手一杯の状態にある軍や警察など治安当局の思惑なのか、現段階では判然としない。

弁護側・検察側ともに控訴せず今回のバリクパパン地裁の判決が確定すれば、その出所不明の思惑がもつ「影響力の大きさ」が分かることになるとみられ、今後の動きが注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染41人　6月の感染合計440人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・感染者･死者ともにASEAN最悪に　インドネシア､新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

次のページ[動画] 「パプア人への差別反対」デモが暴動へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中