最新記事

人種問題

インドネシア､国家反逆容疑パプア人に禁固11カ月の判決　求刑17年がなぜ？

2020年6月19日（金）20時08分
大塚智彦（PanAsiaNews）

「パプア独立運動」は国家の統一を乱す「反逆行為」

非パプア人であるインドネシア人の間にはパプア人を「未開の非文明人」「教育水準の低い民族」「（キリスト教徒であることから）飲酒を好む怠け者」などとして蔑み、「サル」「ブタ」などと差別する傾向が強いのは否定できない事実である。

特にパプア人が抱く「独立」への願いはインドネシアにとっては国家の統一を乱し、分裂を招く「国家への反逆行為」として治安当局が厳しく取り締まっている。

細々とではあるがパプア地方で続く独立武装組織「自由パプア運動（OPM）」による抵抗運動に対しても軍や警察は人権侵害もいとわない弾圧を続けているとされている。

こうした事態にパプア問題の専門家で支援活動家でもあるベロニカ・コマンさんはインドネシアのメディアに対して「判決には正直驚いたが、差別判決であることには相違なく、これを寛大な判決ととらえるのではなく、無罪判決こそ正しい判決と考えなくてはならない」と語る。

さらにコマンさんは「裁判官は検察側の求刑通りの長期刑を言い渡すことで、さらなるパプア人や支援者の怒りを招き、インドネシア社会が混乱することを危惧したのではないか」と指摘している。

こうした検察側の求刑を大幅に下回る判決の背後には当局の指示、思惑があるのは確実とみられている。

ただそれがパプア問題解決を重要視するジョコ・ウィドド大統領周辺の思惑なのか、あるいはコロナ感染拡大防止に大動員されて手一杯の状態にある軍や警察など治安当局の思惑なのか、現段階では判然としない。

弁護側・検察側ともに控訴せず今回のバリクパパン地裁の判決が確定すれば、その出所不明の思惑がもつ「影響力の大きさ」が分かることになるとみられ、今後の動きが注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染41人　6月の感染合計440人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・感染者･死者ともにASEAN最悪に　インドネシア､新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

次のページ[動画] 「パプア人への差別反対」デモが暴動へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝小幅高、ハイテクが序盤の安値から回復
2026.02.18

ビジネス

ＦＲＢ、ＡＩの生産性向上効果を精査すべき＝ＳＦ連銀
2026.02.18

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1弾発表　テキサスなど
2026.02.18

ワールド

米副大統領、企業のＡＩによる国民の監視に懸念＝ＦＯ
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中