最新記事

SNS

トランプ、TwitterなどSNS企業の法的保護弱める大統領令に署名

2020年5月29日（金）11時50分

トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、28日午後、大統領令に署名した(2019年　ロイター/JONATHAN ERNST)

トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、28日午後、大統領令に署名した。

トランプ大統領は、ツイッターが今週、同氏のツイートにファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことをあらためて批判した。

その上で、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する可能性があるとし、バー司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手すると述べた。

トランプ氏は大統領令の署名に当たり、ソーシャルメディア企業の規制を求める声は民主党からも上がっているとし、超党派の取り組みが可能かもしれないとの見方を示した。

28日の米国株式市場でツイッターは4.4％、フェイスブックは1.6％、それぞれ下落した。

トランプ大統領は毎日のようにツイッターを利用しているが、これまでも証拠を示さずに、民主党寄りなどと同社を非難してきた。この日は、自身のツイッターアカウントを削除したいが、マスコミを迂回してフォロワーにメッセージを発信するためにはアカウントを維持せざるを得ないと語った。

ツイッターは大統領令について、「画期的な法律に対する保守的で政治色の強いアプローチだ」とし、230条の効力を弱めれば「オンライン上の言論の未来が脅かされる」と指摘した。

グーグルの広報担当は「このような形で230条を弱めれば、米国経済とインターネットの自由を世界に促す米国の指導力に悪影響が及ぶ」と発言。

フェイスブックの広報担当は、230条を撤廃・制限によりネット上の言論が制限され、プラットフォームの運営会社が人の気分を害する恐れのあるコメントをすべて検閲するようになるとの見方を示した。

民主党のペロシ下院議長は「とんでもない」話であり、新型コロナウイルスの感染拡大から有権者の「注意をそらす」行為だと批判した。

＊内容を追加します。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 7
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中