最新記事

米中関係

パンデミックをめぐる米中対立の舞台はWHOへ

China Backs WHO in War of Words with U.S.

2020年4月16日（木）16時40分
デービッド・ブレナン

トランプ大統領は当初、中国の危機対応を手放しで褒め、習主席との信頼関係を自画自賛していたが、その後一転してパンデミックの責任は中国にあると主張し始めた。これには中国も黙っていない。トランプは当初の認識の甘さをごまかすため、中国を悪玉に仕立てて批判をそらそうとしている、というのだ。

アメリカはWHOへの最大の資金拠出国だが、トランプは14日、資金拠出を60〜90日間停止し、その間に中国の情報隠しにWHOが関与した疑いについて検証すると発表した。トランプに言わせれば、WHOは中国で調査を行わず、中国が感染の広がりや危機の深刻さを隠蔽するのを容認したという。

15 日の記者会見では、WHOの資金不足を中国が補う考えはあるかとの質問も出た。これに対し、趙は「状況の必要性に応じて、関連した問題を検討する」と答えるにとどまった。

トランプはWHOが危機対応で「大失態を演じた」と断じているが、自分はどうなのか。WHOは1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その翌日、アレックス・アザー米厚生長官が公衆衛生上の緊急事態を宣言したが、トランプが国家非常事態を宣言したのはそれから１カ月半後の3月14日だ。

2月下旬の段階でも「アメリカでは（ウイルスは）ほぼ抑え込めている」とツイートしていたが、今ではアメリカは感染者数、死者数ともに世界最大だ。ジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、14日時点で感染者数は60万人を突破し、死者数は2万5000人を上回っている。

自己正当化を図るトランプ

トランプは1月に中国からの渡航を部分的に制限した際に、WHOが懸念を表明したことを問題にし、「幸いにも私は、中国からの渡航を全面的に認めるべきだという彼らの当初の助言をはねつけた」とツイートした。「なぜ彼らはそんな間違った助言をしたのか」

当時WHOは、パンデミックの最中では国境封鎖などの措置は有効ではなく、重要な医療用物資の輸送を妨げる恐れがあると述べていた。

トランプは中国からの渡航を全面的に禁止したと主張しているが、これは事実ではないと、AP通信は指摘している。1月31日の措置は、過去14日間に中国を訪れた外国人の入国を一時的に制限しただけで、アメリカの市民権または永住権を持つ人の直系の親族は入国できた。

中国から帰国したアメリカ人については、帰国便を受け入れる空港を限定し、空港で健康検査を実施して、最長14日間の自宅待機を求めることになっていた。だが無症状の感染者が検疫をすり抜けた可能性もある。いずれにせよ、1月半ばの段階で、既にウイルスはアメリカに入り込み、もはや封じ込め不可能なほど、各地で感染が広がりつつあったとみられる。

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期　12月雇用動態
2026.02.03

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」
2026.02.03

ワールド

伊五輪の米選手施設「ＩＣＥハウス」が改名、移民当局
2026.02.03

ワールド

ベネズエラ産原油、1月に輸出が急回復　米の「封鎖」
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中