最新記事

中東

イラン、新型コロナ死者減少で一部業種再開 ハメネイ師「健康に脅威あればラマダン断食なしでよい」

2020年4月20日(月)15時26分

イランは、首都テヘランで一部の業種の営業再開を許可した。写真はテヘランで2日撮影。提供写真(2020年 ロイター/WANA (West Asia News Agency))

イランは18日、首都テヘランで一部の業種の営業再開を許可した。同国は新型コロナウイルスの感染が中東で最も深刻な国の一つだが、18日は新たな死者が73人と、3月12日以来1カ月超ぶりの低水準となった。

国営テレビによると、1週間前に他地域で多くの店舗や工場、職場など低リスクの業種が再開しており、テヘランでも18日に再開された。

映像では、保健調査員がベーカリーを訪れ、熱いオーブンの傍で働いていてもマスク着用が義務である旨を再説明する様子や、別の店内で店員が来店者に手袋を配るなか調査員らが采配を振るう様子が映されていた。

保健省報道官が国営テレビで明かしたところによると、18日時点の累計死者数は5031人。1日の死者数は18日で5日連続で100人を下回った。

これまでに確認された感染者数は累計8万0868人、過去24時間に新たに確認された感染は1374人だったという。

一方、イランの最高指導者ハメネイ師はウェブサイトでファトワ(宗教令)を発布。イスラム教のラマダン(断食月)について、「断食は宗教上必要なものであり、イスラム法の中核。守らないことは赦されない、ただし、断食が疾病につながる、あるいは疾病を悪化または長期化させる可能性があると合理的に確信できる場合を除いて」とし、健康に脅威がある場合はラマダンの断食を守らなくてもよいとの見解を示した。

ハメネイ師は、4月23日前後に始まるラマダンの時期に新型コロナ感染拡大のため公の場での集会が禁止される公算が大きいとして、今月に入って行なった演説で、家庭内でラマダンの意識を高めるよう呼びかけていた。

[ドバイ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス、なぜ再び陽性になる? 韓国で進む研究と新たな疑問
・イタリア、新型コロナウイルス死者増加が小幅加速 全土封鎖の成果いまだ出ず
・国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡・2900万人が極度貧困の恐れ」
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?


20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油大手2社への制裁でロシアは既に減収=米財務省

ビジネス

中国COMAC、ドバイ航空ショーでC919を展示飛

ワールド

カナダ議会、カーニー政権初の予算案審議入りへ 動議

ワールド

過度な依存はリスクと小野田経済安保相、中国の渡航自
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 7
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中