最新記事

日本社会

かくも空虚な「上級国民」批判の正体

THE FAVORITISM QUESTION

2020年4月18日(土)16時30分
澤田知洋(本誌記者)

背後の金物店に突っ込み大破した「上級国民」とされる石川達紘弁護士の乗用車 Courtesy of Nobuhiro Sato

<ズルする奴らが罪を免れている──疑念と怒りが渦巻く「上級国民」現象で糾弾される「特権階級」は本当にいるのか。本誌「上級国民論」特集より>

「上級国民」──あなたは1度でもこの言葉を口にしたり、ネットに書き込んだりしたことがあるだろうか。あるいは、「上級国民」に怒りを覚えたことは。

昨年末にも、日産のカルロス・ゴーン元会長が保釈中の身でレバノンに逃亡すると、「真の上級国民は海外逃亡できる」「上級国民はいいですね」とゴーンを揶揄する声がネット上を飛び交った。

上級国民。ネットで生まれたこの言葉は、昨年ある事件を機に爆発的に拡散し、実社会でも市民権を得た。2019年の新語・流行語大賞の候補に選ばれ、同年8月に出版された橘玲の『上級国民/下級国民』(小学館新書)は発行部数13万8000部のベストセラーとなっている。

一方で、この言葉の定義は曖昧だ。単に「富裕層」もしくは「上流階級」を指すこともあれば、政治力や財力などの力を利用して罪や責任から逃れる「特権階級」を意味することもある。ゴーンの場合、逮捕・起訴されたことを考えれば(免責特権などなかった)、単なる金持ちと言えそうだが、そもそも日本国籍者ではないゴーンを「国民」と呼ぶには矛盾があり、「グローバル上級国民」という言葉も出回った。

定義が判然としない言葉が、多くの場合は猛烈な怒りを伴い、社会で広く共有される。その背景に、何があるのか。「上級国民」をたたいているのは、「恵まれない下級国民」なのか。得体の知れない言葉が独り歩きする「上級国民」現象の実態を捉えることが、本稿の試みだ。そこで見えてきたのは、「上級国民」対「下級国民」という単純な構図とは異なる日本社会の現実だった。

◇ ◇ ◇

「上級国民」は実在するのか。まずはこの言葉に火を付けた象徴的な事故に立ち戻って考えたい。

2019年4月19日、東京・池袋で3歳の女児とその母親という2人の死者を出す自動車暴走事故が発生した。運転していたのは、元通産省工業技術院長の飯塚幸三(当時87)。死傷事故の加害者である飯塚が逮捕されず、加えて報道でも「容疑者」ではなく「元院長」などの呼称が使われたため、官僚だった飯塚は「上級国民」だから不当に免責されているのだ、という言説がネットを中心に広まった。

ツイッターでは事件がトレンド入りし、「飯塚幸三」の名前が「上級国民はよ牢獄で逝け」「ひき殺し暴走上級国民」といった怒りと共に拡散。ついにこの言葉は熱を帯びたまま現実社会にも飛び出すことになる。

2019年8月3日、東京・南池袋公園。事故現場から程近い子供たちの遊び場は、夏の暑さとは別種の熱気に覆われていた。事故の被害者と支援団体が飯塚に厳罰を処すことを求める署名活動を行い、署名希望者で公園はごった返していた。

「上級国民の扱いが許せない」。署名のため千葉県野田市から遠出してきた刈谷文博(67)は実直そうな短髪の頭を揺らして言った。「彼(飯塚)は何か『力』があって『まあまあまあ』で終わらされている」。そう二の句を継ぐと、怒りを表現しあぐねるように口を開けては閉じる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中