最新記事

感染症対策

韓国、新型コロナウイルス対策で教会などの集会制限緩和へ 社会的距離の措置は16日間延長へ

2020年4月20日(月)10時35分

韓国当局は19日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)政策の実施をさらに16日間延長する一方、教会での行事やスポーツイベントに対する制限を一部緩和する方針を示した。写真は4月8日、ソウルの石村湖で撮影(2020年 ロイター/Heo Ran)

韓国当局は19日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)政策の実施をさらに16日間延長する一方、教会での行事やスポーツイベントに対する制限を一部緩和する方針を示した。

保健当局の発表によると、新型コロナの新規感染者は8人で、2月18日以来の低水準だった。感染者は合計1万0661人となった。これまでの死者は234人。

丁世均首相は「厳格なソーシャル・ディスタンシング政策の維持が最も安全な方法だが、現実的ではない。現在の水準で感染を抑え続けられれば、5月6日から『通常の』ソーシャル・ディスタンシング政策に移る」と語り、経済再開に向けて感染防止のための制限を一部緩和する方針を示した。

韓国では3月に行政命令により、教会での行事やスポーツ・娯楽施設の営業が停止された。

制限の一部緩和により、これらの施設は感染防止ガイドラインに従うことを条件に活動の再開が認められ、プロ野球リーグなどのスポーツ競技は、無観客での試合再開が可能になるという。

韓国の新型コロナ新規感染者は、このところ20人前後で推移している。

保健当局は、感染ペースの鈍化傾向は好ましいとしつつも、過度に楽観すべきではないと警告。保健当局トップは会見で「新規感染を見逃しているケースがないか、無症状あるいは軽症の感染者によって感染が拡大する可能性がないかどうかを引き続き警戒している」と語った。

一方、文在寅大統領は19日、新型コロナ終息に向けた韓国の前進は、この感染症を「克服できる」という希望を他の国々に与えたと発言。「政府は国民とともに、新型コロナ終息後の日常生活と新たな世界秩序に向けて準備を進める」と語った。

トランプ米大統領は18日、文大統領と電話で会談し、米国の新型コロナ検査キットの調達を韓国が支援したことに謝意を示した。

[ソウル ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス、なぜ再び陽性になる? 韓国で進む研究と新たな疑問
・イタリア、新型コロナウイルス死者増加が小幅加速 全土封鎖の成果いまだ出ず
・国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡・2900万人が極度貧困の恐れ」
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?


20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ600ドル高・ナスダック2

ビジネス

さらなる利下げは金融安定リスクを招く=米クリーブラ

ビジネス

米新規失業保険申請、8000件減の22万件 継続受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中