最新記事

ネット

韓国、新型コロナウイルスでデマニュースから隔離生活まで 天災もネタにするユーチューバーたち

2020年3月12日(木)20時35分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

1月29日、韓国・東大邱駅には逃げる男と追いかける防護服の男たちがいたが…… 스브스뉴스 SUBUSU NEWS / YouTube

<未曾有のパンデミックもユーチューバーたちにはメシの種なのか>

広告費で収入を得るプロのユーチューバーたちは、少しでも多くの再生回数を稼ぎたいがために、今最も注目度が高く関心を引くテーマで動画を製作しアップロードすることが多い。さらに、内容も過激な物の方が興味をもたれやすいため、徐々に動画内容がエスカレートしてしまうユーチューバーも多いようだ。

地方の感染が落ち着きを見せ始めたところに、ソウルにあるコールセンターオフィスで90人以上の集団感染が発生するなど、地方から都市部に感染拡大を見せる韓国だが、初めに集団感染が起こった大邱で、ユーチューバーがヤラセ動画撮影し、問題視されている。

大邱地検はこの5日、22歳から36歳の4人組ユーチューバーを起訴したと発表した。報告によると、この4人は、1月29日午前11時ごろ東大邱駅構内で、「防護服を着た感染者らしき人を発見したので追跡してみる」という内容の動画を撮影した。実際には、これは4人のうちの仲間2人に防護服を着せ、演技しているところを本物らしく見せたヤラセだった。

ヤラセの撮影が騒ぎに

ところが、この撮影現場を見ていた市民が、本当の感染者だと思い、警察と地下鉄の駅長室に通報。警察官が出動する騒ぎとなった。

当初出動した警察官らは、彼らに注意をし、10万ウォン以下(約8800円)の罰金を課しただけだった。しかし、翌日には、一連の騒動がネットを中心に明るみになり、「国民申聞鼓」と呼ばれる国民が政府に提案や意見できるネットサービスに、このユーチューバー4人への罰則の甘さに意見する投書が載った。

検察側はこれを受けて、改めて該当の撮影映像分析と東大邱駅関係者に対し調査を行った。その結果、市民をパニックに陥れた罪と、駅構内で撮影が行われたため、駅の運営を妨げた罪を合わせて、現在4人は業務妨害と軽犯罪処罰法違反の疑いで起訴されている。

一度軽い罰金で終えた件を世論から更なる調査が進められるのは韓国らしい一面でもある。また、政府と国民がインターネットで繋がっているからこそ、今リアルタイムで起きている問題の意見交換ができるのも韓国の特徴だと言える。

4人のYouTubeチャンネルや登録名は明らかにされていないが、登録者数50万人を超える人気チャンネルだという。内容は日本でもよく見かけるドッキリを仕掛けたり、チャレンジしたりする企画が多く、今回の「事件」についてユーチューバー側は「コロナへ警戒心をもってもらおうと注意喚起のためにやった」と供述しているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米JPモルガン 中小企業向け融資を拡大 与信担当者

ワールド

OPEC、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準 海峡

ビジネス

米ナイキ、12─2月決算は予想上回る 業績回復には

ワールド

トランプ氏、ロサンゼルスに「強硬姿勢」 サッカーW
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中