最新記事

中国

欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い:5Gなどとバーター

2020年3月16日(月)13時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型ウイルス肺炎が世界に拡大 イタリアで感染相次ぐ Flavio Lo Scalzo-REUTERS

10日の習近平武漢入りと合わせて中国から医療支援隊を海外に派遣し「共闘」をアピール。責任追及をかわすだけでなく、なんと、一帯一路や5G協力などへの交換条件を提示している。経済復興段階に入るつもりだ。

中国、海外に医療支援隊を派遣

習近平国家主席が新型コロナ発生以降、初めて武漢入りしたのは3月10日だが、3月9日を含めたそれ以降の中国の動きを見ると、習近平が何をしようとしているか、狙いが見えてくる。

3月11日、中国赤十字会副会長の一人を代表とする医療支援部隊がイタリア行きのチャーター便でイタリアに向かった(イタリアに行くため上海に飛んだ)。医療支援部隊は国家疾病制御センター、四川大学華西医院、四川省疾病制御センターなどの専門家グループや医者看護士医療関係者などから成り立っており、人道救援物資なども運んでいる。

3月12日、中国共産党機関紙傘下の環球網は中国の最初の防疫対外支援専門家チームのチャーター便がイタリアに赴いたと報道した

それによれば、9人の医療専門家と31トンの医療物資(ICU病床設備、医療用防護用品、抗ウイルス薬剤、健康人血漿と新型コロナウイルス感染回復者の血漿など)を携えて上海からローマに直行したという。

四川省は主としてイタリアを支援し、 江蘇省はパキスタンを、上海はイランを、そして広東省はイラクをというように、いくつかの省が一つの国を担当する。

「中国が世界を救うのだ!」という真逆の宣伝

免疫学の最高権威である鍾南山院士(博士の上のアカデミックな呼称)をトップとする専門家チームを擁する国家衛生健康委員会の提唱により、中国では2月7日から「一省包一市」という医療体制が実施されていた。

武漢市は全国の医療部隊が集中的に派遣されたが、武漢市以外の湖北省全体の各地区における医療体制が不十分なので、中国全土の19の省(直轄市・省・自治区)から医療支援部隊を湖北省の16の地区にそれぞれ派遣して医療体制を補完し構築するというやり方である。

これもあって湖北省は医療崩壊から逃れて、新型コロナ禍を脱することができたのに、3月12日のコラム<習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言>で書いたように、習近平はまるで「自分の手柄」のような「勝利宣言」をせんばかりの勢いだ。そのコラムにも書いたように中国の民衆はこの現象を「摘桃子(ズァイ・タオズ)」(他人の栄誉を横取りして自分の功績とする))と嘲笑っているが、その勢いは留まるところを知らない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領、史上最大「トランプ級」新型戦艦建造を発表

ワールド

韓国中銀、ウォン安など金融安定リスクへの警戒必要=

ビジネス

米国との貿易協定、来年早々にも署名の可能性=インド

ビジネス

26年度予算案の想定金利3%程度で調整、29年ぶり
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中