最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾で無罪評決、アメリカの民主主義が崩れ落ちる

Protecting Election Integrity

2020年2月13日（木）19時00分
シェリリン・アイフィル（弁護士、全米黒人地位向上協会法的弁護・教育基金会長）

上院での無罪評決の翌日、トランプはホワイトハウスで声明を発表　LEAH MILLIS-REUTERS

＜トランプの罷免回避で高まる外国干渉のリスク──公正な選挙制度を守るために有権者にできること＞

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が終わった。米上院は2月5日、ジョー・バイデン前米副大統領に対する捜査をウクライナ側に求めたという権力乱用疑惑について、52票対48票でトランプに無罪評決を下した。

今年11月の米大統領選は、ロバート・ムラー元特別検察官らが証言していたように、既に深刻な脅威にさらされている。だが弾劾裁判中に明らかになった問題によって、米大統領選が危険なほど無防備なものになる懸念はさらに現実味を増している。

民主党は2月3日、大統領選予備選挙の初戦であるアイオワ州党員集会を開催。立候補者の1人、バイデンは4位と低迷した。だがそのずっと前から、トランプはバイデンについて捜査するよう複数の外国政府に求めていた。

思い起こせば2016年大統領選で、トランプは民主党候補だったヒラリー・クリントンの電子メールをハッキングするよう、ロシアに呼び掛けている。トランプの「依頼」から数時間以内に、ロシア側はクリントン陣営へのサイバー攻撃を試みた。

アメリカの選挙を外国の干渉から守るには、トランプのウクライナ疑惑を無視する評決を下した上院に圧力をかけることが不可欠だ。今年の選挙を守るはずの法案を直ちに審議・採択せよと、彼らに要求しなければならない。

今年の選挙の公正性を脅かす材料は、トランプが唆す選挙干渉だけではない。共和党の提訴を受けて、ジョージア州やウィスコンシン州の司法当局は有権者登録の大量抹消を命じている。

ソーシャルメディアもリスクを高めている。2016年大統領選で、ロシア側はフェイスブックなどを利用・操作して、米有権者（なかでも標的になったのが黒人有権者だ）に偽情報を拡散させた。

不正選挙を防ぐカギ

公民権団体の請願や圧力にもかかわらず、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は先頃、選挙関連の偽情報を禁止する規定から政治家を除外する「抜け穴」の維持を発表。この危険なポリシーは、ライバル候補の支持者が投票に行かないよう誘導すべく、米国内の政治家が偽のメッセージを拡散する動機になる。

今年の大統領選は、投票時の人種差別を禁じる投票権法（1965年成立）が一部無効のまま行われる２度目の選挙でもある。そのため、選挙当日ぎりぎりに投票所が変更されたり、有権者登録が抹消されたりする懸念が解消されないままになっている。

破滅的なまでに無防備な選挙を回避するには、即座に断固とした行動を取らなければならない。選挙の保護を目的とする法案は下院で複数可決されたが、いずれも上院で足止めされている。

次のページカギとなるSHIELD法
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジ、緊急対応で原油生産増を計画　米のイラン攻撃
2026.02.26

ワールド

ロシア、キューバへの燃料支援の可能性協議─副首相＝
2026.02.26

ワールド

25年の報道関係者殺害129人、過去最多　ガザでの
2026.02.26

ワールド

英国、チャゴス諸島の主権譲渡巡る批准手続き「停止し
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中