最新記事

感染症

新型コロナウイルス、感染状況まとめ(1月30日現在)

2020年1月30日(木)18時00分

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでに中国で170人が死亡、感染者は中国を中心に世界全体で7800人以上に達している。写真は北京で撮影(2020年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでに中国で170人が死亡、感染者は中国を中心に世界全体で7800人以上に達している。

新型コロナウイルスはその毒性や人から人への感染力など詳細が判明していない。中国の当局者によると、新型ウイルスの潜伏期間は1─14日で、潜伏期間に感染する可能性がある。

新型コロナウイルスについてこれまでに分かっていることは以下の通り。

*当局の発表によると、30日時点で中国国内での死者は170人で、このうち湖北省が162人。国内の感染者数は7711人。

*中国本土以外では合計104人の感染が確認されている。国・地域別の内訳はタイが14人、日本が11人、香港とシンガポールがぞれぞれ10人、台湾が8人、マカオ、オーストラリア、マレーシアが7人、米国とフランスが5人、韓国、アラブ首長国連邦(UAE)、ドイツが4人、ベトナムとカナダが2人、スリランカ、ネパール、カンボジアとフィンランドが1人。30日は、フィリピンとインド両国で初の感染事例が確認された。

*中国本土以外では死亡は報告されていない。

*これまで知られていなかったこの新型ウイルスは、昨年末に武漢市の海鮮市場で違法に取引されていた野生動物から発生したと推測されている。

*世界保健機関(WHO)は30日に緊急会合を開き、国際的な緊急事態と判断するかどうか再度協議する。前週は緊急事態宣言を見送っている。

*中国国内の一部の都市は市民に対して厳しい移動制限を発動している。

*世界中の航空会社が相次いで中国の主要都市への直行便を運休したり、便数を削減している。

*オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、シンガポール、韓国や米国などが武漢市から自国民を退避させるために準備しているか、あるいはすでに退避させ始めている。

*武漢市から退避した米国人195人を乗せた米政府のチャーター機が29日、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の空軍基地に到着。保健当局者によると、退避してきた人々には同基地内で少なくとも72時間の隔離・経過観察措置がとられる。

*29日に武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。加藤勝信厚生労働相によると、うち2人はまだ症状が出ていないという。

*中国サッカー協会は30日、新型肺炎の拡大を防ぐため、2020年シーズンの開始延期を決めたと発表した。

*南京で3月に開催予定だった陸上の世界室内選手権も、2021年まで延期される。

*米アルファベット傘下のグーグルやスウェーデンの家具大手イケアは一時的に中国国内のすべてのオフィスや店舗を閉鎖すると発表。

*専門家の間では、新型コロナウイルスは2002─2003年に感染が拡大して800人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、2012年以降に700人以上が死亡した中東呼吸器症候群(MERS)ほど毒性は強くないとの見方もある。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号(1月28日発売)は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優/和菓子職人/民宿女将/インフルエンサー/茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中