最新記事

感染症

新型コロナウイルス、感染状況まとめ（1月30日現在）

2020年1月30日（木）18時00分

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでに中国で170人が死亡、感染者は中国を中心に世界全体で7800人以上に達している。写真は北京で撮影（2020年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでに中国で170人が死亡、感染者は中国を中心に世界全体で7800人以上に達している。

新型コロナウイルスはその毒性や人から人への感染力など詳細が判明していない。中国の当局者によると、新型ウイルスの潜伏期間は1─14日で、潜伏期間に感染する可能性がある。

新型コロナウイルスについてこれまでに分かっていることは以下の通り。

＊当局の発表によると、30日時点で中国国内での死者は170人で、このうち湖北省が162人。国内の感染者数は7711人。

＊中国本土以外では合計104人の感染が確認されている。国・地域別の内訳はタイが14人、日本が11人、香港とシンガポールがぞれぞれ10人、台湾が8人、マカオ、オーストラリア、マレーシアが7人、米国とフランスが5人、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、ドイツが4人、ベトナムとカナダが2人、スリランカ、ネパール、カンボジアとフィンランドが1人。30日は、フィリピンとインド両国で初の感染事例が確認された。

＊中国本土以外では死亡は報告されていない。

＊これまで知られていなかったこの新型ウイルスは、昨年末に武漢市の海鮮市場で違法に取引されていた野生動物から発生したと推測されている。

＊世界保健機関（WHO）は30日に緊急会合を開き、国際的な緊急事態と判断するかどうか再度協議する。前週は緊急事態宣言を見送っている。

＊中国国内の一部の都市は市民に対して厳しい移動制限を発動している。

＊世界中の航空会社が相次いで中国の主要都市への直行便を運休したり、便数を削減している。

＊オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、シンガポール、韓国や米国などが武漢市から自国民を退避させるために準備しているか、あるいはすでに退避させ始めている。

＊武漢市から退避した米国人195人を乗せた米政府のチャーター機が29日、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の空軍基地に到着。保健当局者によると、退避してきた人々には同基地内で少なくとも72時間の隔離・経過観察措置がとられる。

＊29日に武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。加藤勝信厚生労働相によると、うち2人はまだ症状が出ていないという。

＊中国サッカー協会は30日、新型肺炎の拡大を防ぐため、2020年シーズンの開始延期を決めたと発表した。

＊南京で3月に開催予定だった陸上の世界室内選手権も、2021年まで延期される。

＊米アルファベット傘下のグーグルやスウェーデンの家具大手イケアは一時的に中国国内のすべてのオフィスや店舗を閉鎖すると発表。

＊専門家の間では、新型コロナウイルスは2002─2003年に感染が拡大して800人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、2012年以降に700人以上が死亡した中東呼吸器症候群（MERS）ほど毒性は強くないとの見方もある。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号（1月28日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優／和菓子職人／民宿女将／インフルエンサー／茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バグダッドで女性ジャーナリスト誘拐、米旅券所持＝警
2026.04.01

ワールド

イラン外相、米特使から直接連絡も「交渉」に当たらず
2026.04.01

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、3月は小幅上昇　1年後インフレ
2026.04.01

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否　スペ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中