最新記事

イラン

旅客機撃墜を認めたイランで指導部への抗議デモ 扇動容疑で英大使拘束も

2020年1月12日(日)12時07分

ウクライナ旅客機の撃墜を認めたイラン指導部に対し、国内外で批判が高まっている。国内ではテヘランなど複数の都市で指導部への抗議デモが広がった。写真は撃墜犠牲者の哀悼集会に参加する人びと。1月11日、テヘランで撮影(2020年 ロイターNazanin Tabatabaee/WANA)

ウクライナ旅客機の撃墜を認めたイラン指導部に対し、国内外で批判が高まっている。国内ではテヘランなど複数の都市で指導部への抗議デモが発生。英国大使がデモをあおったとして、当局に拘束される事態となった。

8日に起きた撃墜を否定していたイランは11日、米軍の攻撃に対する警戒中にミサイルを誤射し、176人が乗るウクライナ機を誤って撃ち落としたと認めた。ロウハニ大統領は「この悲惨な過ち」と表現し、「深い遺憾」を示した。

イラン政府首脳と軍部が謝罪したにもかかわらず、イラン各地で指導部に対する抗議活動が発生。デモは首都テヘランやシラーズ、イスファハーン、ハマダーン、オルーミーイェなどに広がった。

半国営のファルス通信も珍しくデモの様子を報道し、およそ1000人がテヘランでスローガンを叫んだと伝えた。

抗議に参加した人々は、米軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の写真を破った。

イランとの緊張が続く米国のトランプ大統領は、ツイッターで抗議活動への支持を表明。「抗議活動を注意深く見ている。あなた方の勇気に触発されている」と投稿した。

さらに「イラン政府は人権団体が抗議活動の現場で起きている事実を報告することを許可すべきだ。平和的な抗議活動を再び虐殺してはならないし、インターネットを閉鎖してはならない。世界が見ている」と書き込んだ。

テヘランでは当局が英国大使を一時拘束。イランのタスニム通信は、大使がアミール・キャビール工科大学前で反政府活動をあおったとして数時間拘束されたと報じた。

ラーブ英外相は「根拠や説明なく我が国の大使を逮捕したのは、言語道断の国際法違反だ」と声明を発表。「政治的、経済的に国際社会から孤立する道を歩み続けるのか、緊張緩和に動いて外交的な道を歩むのか、イランは岐路に立っている」と主張した。

旅客機を撃墜されたウクライナはイランに賠償を要求。一方、57人の国民が搭乗していたカナダのほか、英国、ウクライナも誤射を認めたのは重要な一歩だとしている。

カナダのトルドー首相は記者会見で、「イランが認めたことは非常に深刻だ。民間機を撃ち落としたのは恐ろしい事態だ。イランは全面的に責任を負わなければならない」と語った。

[ドバイ 12日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中