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イラン旅客機撃墜を認めたイランで指導部への抗議デモ 扇動容疑で英大使拘束も
ウクライナ旅客機の撃墜を認めたイラン指導部に対し、国内外で批判が高まっている。国内ではテヘランなど複数の都市で指導部への抗議デモが広がった。写真は撃墜犠牲者の哀悼集会に参加する人びと。1月11日、テヘランで撮影（2020年 ロイターNazanin Tabatabaee/WANA）
ウクライナ旅客機の撃墜を認めたイラン指導部に対し、国内外で批判が高まっている。国内ではテヘランなど複数の都市で指導部への抗議デモが発生。英国大使がデモをあおったとして、当局に拘束される事態となった。
8日に起きた撃墜を否定していたイランは11日、米軍の攻撃に対する警戒中にミサイルを誤射し、176人が乗るウクライナ機を誤って撃ち落としたと認めた。ロウハニ大統領は「この悲惨な過ち」と表現し、「深い遺憾」を示した。
イラン政府首脳と軍部が謝罪したにもかかわらず、イラン各地で指導部に対する抗議活動が発生。デモは首都テヘランやシラーズ、イスファハーン、ハマダーン、オルーミーイェなどに広がった。
半国営のファルス通信も珍しくデモの様子を報道し、およそ1000人がテヘランでスローガンを叫んだと伝えた。
抗議に参加した人々は、米軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の写真を破った。
イランとの緊張が続く米国のトランプ大統領は、ツイッターで抗議活動への支持を表明。「抗議活動を注意深く見ている。あなた方の勇気に触発されている」と投稿した。
さらに「イラン政府は人権団体が抗議活動の現場で起きている事実を報告することを許可すべきだ。平和的な抗議活動を再び虐殺してはならないし、インターネットを閉鎖してはならない。世界が見ている」と書き込んだ。
テヘランでは当局が英国大使を一時拘束。イランのタスニム通信は、大使がアミール・キャビール工科大学前で反政府活動をあおったとして数時間拘束されたと報じた。
ラーブ英外相は「根拠や説明なく我が国の大使を逮捕したのは、言語道断の国際法違反だ」と声明を発表。「政治的、経済的に国際社会から孤立する道を歩み続けるのか、緊張緩和に動いて外交的な道を歩むのか、イランは岐路に立っている」と主張した。
旅客機を撃墜されたウクライナはイランに賠償を要求。一方、57人の国民が搭乗していたカナダのほか、英国、ウクライナも誤射を認めたのは重要な一歩だとしている。
カナダのトルドー首相は記者会見で、「イランが認めたことは非常に深刻だ。民間機を撃ち落としたのは恐ろしい事態だ。イランは全面的に責任を負わなければならない」と語った。
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