最新記事

韓国

韓国の自動車が危ない？

2019年12月23日（月）16時30分
佐々木和義

韓国現代自動車の労働者は、約20年ぶりの低水準となるボーナスの受け入れを投票で決めた...... ARIRANG NEWS-YouTube

＜世界の自動車メーカーが、生き残りをかけてグローバルに再編し、労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている......＞

販売不振と労組の圧力で、韓国の自動車メーカーは"正念場"を迎えている。
韓国の中堅自動車メーカー３社が、2019年12月初旬、相次いで年末セールを発表した。ルノーサムスン自動車は準大型セダンSM７の最大500万ウォン(約46万円)引をはじめモデルごとに割引額を設定し、韓国GMも最大15％の割引に加えて中型セダンのマリブは最長72ヶ月の分割払い手数料を無料にする。双龍自動車も10％割引や老朽した軽油車から買い替える購入者に支援金を提供する。

文在寅政権になって強硬に転じたルノーサムスン自動車労働組合

韓国の中堅自動車メーカーは慢性的な赤字に悩まされてきた。不況と輸入車の攻勢で販売が伸び悩む一方、事業改善を労働組合が阻害しているのだ。

ルノーサムスン自動車の労働組合は2019年12月10日に投票を行い、賛成66.2％でストライキの実施を決定した。ルノーサムスン労組は、2015年から3年間、ストライキを行うことなく賃金交渉を妥結するなど「模範生」という評価を受けてきた。

サムスンは1998年、日産自動車から技術供与を受けて自動車産業に参入したが、通貨危機の影響から抜け出せず、事業開始1年半後の2000年に破綻し、仏ルノーの傘下に入った。ルノーサムスンの国内販売は10万台ほどで、ルノーブランドの輸出車や日産からの受託生産が自社ブランドを上回る。2018年には日産から受託した米国向けローグが釜山工場で生産する自動車の半分近くを占めていた。

ルノーサムスン労組が変わったのは文在寅政権が労働者優遇を推し進める2018年からだ。強硬派のパク・ジョンギュ氏が委員長に就任し、大幅な賃上げを要求してストを繰り返すようになったのだ。2018年10月から19年7月まで28回行われた部分ストで、月間生産量の25％に相当する5000台相当が支障を受けている。

ルノー本社は韓国工場のストを問題視し、日産は生産計画が立たないとして釜山工場に委託していた生産を自社の九州工場に切り替える。釜山工場の生産は半分に落ちる見込みでリストラは避けられないが、労組は強硬な姿勢を崩していない。

韓国GM労組組合員は鉄パイプを持って社長室に押し入った

韓国GMも労組が会社を危うくしている。2017年から18年にかけて米ゼネラルモーターズ(GM)が、赤字が続く韓国から撤退するという噂が浮上した。稼働率が20％まで落ち込んでいた群山工場を閉鎖し、政府系金融機関の産業銀行と米GMによる資金投入で撤退は免れたが、賃上げを要求する労組の組合員が鉄パイプを持って社長室に押し入った。

次のページ"貴族労組"の現代自動車労働組合
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税の影響で
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中