最新記事

韓国

韓国の自動車が危ない?

2019年12月23日(月)16時30分
佐々木和義

韓国現代自動車の労働者は、約20年ぶりの低水準となるボーナスの受け入れを投票で決めた...... ARIRANG NEWS-YouTube

<世界の自動車メーカーが、生き残りをかけてグローバルに再編し、労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている......>

販売不振と労組の圧力で、韓国の自動車メーカーは"正念場"を迎えている。
韓国の中堅自動車メーカー3社が、2019年12月初旬、相次いで年末セールを発表した。ルノーサムスン自動車は準大型セダンSM7の最大500万ウォン(約46万円)引をはじめモデルごとに割引額を設定し、韓国GMも最大15%の割引に加えて中型セダンのマリブは最長72ヶ月の分割払い手数料を無料にする。双龍自動車も10%割引や老朽した軽油車から買い替える購入者に支援金を提供する。

文在寅政権になって強硬に転じたルノーサムスン自動車労働組合

韓国の中堅自動車メーカーは慢性的な赤字に悩まされてきた。不況と輸入車の攻勢で販売が伸び悩む一方、事業改善を労働組合が阻害しているのだ。

ルノーサムスン自動車の労働組合は2019年12月10日に投票を行い、賛成66.2%でストライキの実施を決定した。ルノーサムスン労組は、2015年から3年間、ストライキを行うことなく賃金交渉を妥結するなど「模範生」という評価を受けてきた。

サムスンは1998年、日産自動車から技術供与を受けて自動車産業に参入したが、通貨危機の影響から抜け出せず、事業開始1年半後の2000年に破綻し、仏ルノーの傘下に入った。ルノーサムスンの国内販売は10万台ほどで、ルノーブランドの輸出車や日産からの受託生産が自社ブランドを上回る。2018年には日産から受託した米国向けローグが釜山工場で生産する自動車の半分近くを占めていた。

ルノーサムスン労組が変わったのは文在寅政権が労働者優遇を推し進める2018年からだ。強硬派のパク・ジョンギュ氏が委員長に就任し、大幅な賃上げを要求してストを繰り返すようになったのだ。2018年10月から19年7月まで28回行われた部分ストで、月間生産量の25%に相当する5000台相当が支障を受けている。

ルノー本社は韓国工場のストを問題視し、日産は生産計画が立たないとして釜山工場に委託していた生産を自社の九州工場に切り替える。釜山工場の生産は半分に落ちる見込みでリストラは避けられないが、労組は強硬な姿勢を崩していない。

韓国GM労組組合員は鉄パイプを持って社長室に押し入った

韓国GMも労組が会社を危うくしている。2017年から18年にかけて米ゼネラルモーターズ(GM)が、赤字が続く韓国から撤退するという噂が浮上した。稼働率が20%まで落ち込んでいた群山工場を閉鎖し、政府系金融機関の産業銀行と米GMによる資金投入で撤退は免れたが、賃上げを要求する労組の組合員が鉄パイプを持って社長室に押し入った。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ

ワールド

豪が16歳未満のSNS禁止措置施行、世界初 ユーチ

ワールド

ノーベル平和賞受賞マチャド氏の会見が中止、ベネズエ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中