最新記事

貿易戦争

アメリカが対中関税発動延期で合意　中国は2020年に米農産物500億ドル購入へ

2019年12月13日（金）11時15分

関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する追加関税の発動を延期することで合意。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。　Mark Schiefelbein-REUTERS

関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。

米農務省のデータによると、貿易戦争前の2017年に中国が購入した米農産物は240億ドルで、今回約束された規模はこの倍以上となる。

ホワイトハウスは正式な発表を行っておらず、こうした条件が双方の合意によるものなのかは疑問が残る。

複数の関係筋はこれより前、米通商交渉団が第1段階の通商合意実現に向け、既存の対中関税の最大50％引き下げのほか、15日に発動予定の対中追加関税の見送りを提案したと述べていた。

米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は「署名されれば、米中関係のさらなる悪化を食い止める勇気付けられる第1段階になる」と語った。その上で「これは始まりにすぎず、両国が直面する問題は複雑で多面的だ。すべてを早期に解決する可能性は低い」との見方を示した。

ある関係筋は、米中は原則合意したようだが、文書化された実行可能な内容なのかや、中国が合意しているのかは不明と指摘。「全文が公表されるまでは実行可能ではない。非常に不透明だ」と語った。

トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿していた。

トランプ大統領は10月11日、中国の劉鶴副首相との会談後の記者会見で、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意したと明らかにした。

数週間で合意文書に署名するとしていたが、中国は特定の期間に一定量の農産物の購入にコミットすることに難色を示し、すでに導入済みの対中関税の引き下げを第1段階の合意の条件とすることを要求していた。

［ワシントン　12日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザ攻撃強化　封鎖でポリオ予防接種停止
2025.04.23

ワールド

プーチン氏、民間インフラ攻撃停止提案検討の用意＝大
2025.04.23

ビジネス

米景気後退の確率45％近辺、ＦＲＢへの圧力で長期影
2025.04.23

ワールド

米国のウィットコフ特使、週内にモスクワ訪問＝ロシア
2025.04.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 2
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 3
    パウエルFRB議長解任までやったとしてもトランプの「利下げ」は悪手で逆効果
  • 4
    日本の人口減少「衝撃の実態」...データは何を語る？
  • 5
    コロナ「武漢研究所説」強調する米政府の新サイト立…
  • 6
    アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上...トラン…
  • 7
    なぜ世界中の人が「日本アニメ」にハマるのか？...鬼…
  • 8
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 9
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 7
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 10
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中