最新記事

貿易戦争

アメリカが対中関税発動延期で合意　中国は2020年に米農産物500億ドル購入へ

2019年12月13日（金）11時15分

関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する追加関税の発動を延期することで合意。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。　Mark Schiefelbein-REUTERS

関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。

米農務省のデータによると、貿易戦争前の2017年に中国が購入した米農産物は240億ドルで、今回約束された規模はこの倍以上となる。

ホワイトハウスは正式な発表を行っておらず、こうした条件が双方の合意によるものなのかは疑問が残る。

複数の関係筋はこれより前、米通商交渉団が第1段階の通商合意実現に向け、既存の対中関税の最大50％引き下げのほか、15日に発動予定の対中追加関税の見送りを提案したと述べていた。

米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は「署名されれば、米中関係のさらなる悪化を食い止める勇気付けられる第1段階になる」と語った。その上で「これは始まりにすぎず、両国が直面する問題は複雑で多面的だ。すべてを早期に解決する可能性は低い」との見方を示した。

ある関係筋は、米中は原則合意したようだが、文書化された実行可能な内容なのかや、中国が合意しているのかは不明と指摘。「全文が公表されるまでは実行可能ではない。非常に不透明だ」と語った。

トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿していた。

トランプ大統領は10月11日、中国の劉鶴副首相との会談後の記者会見で、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意したと明らかにした。

数週間で合意文書に署名するとしていたが、中国は特定の期間に一定量の農産物の購入にコミットすることに難色を示し、すでに導入済みの対中関税の引き下げを第1段階の合意の条件とすることを要求していた。

［ワシントン　12日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツＧＤＰ、25年は市場予想通り0.2％増　景気
2026.01.15

ビジネス

中国人民銀、各種構造的金融政策ツール金利を0.25
2026.01.15

ワールド

ＩＭＦ専務理事がキーウ訪問、ゼレンスキー氏らと会談
2026.01.15

ワールド

トランプ氏の移民取り締まり、共和党支持者の意見分か
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中