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韓国、辞任したチョ・グク法相の検察改革で、最初に恩恵を受けたのはチョ氏の妻だったが......

2019年10月23日(水)18時00分
佐々木和義

文在寅大統領がチョ氏を法務長官に指名した直後から、学閥主義が蔓延するなか一般入試に挑んだ学生を中心に長官の辞任を求める集会がはじまり、野党や文政権反対派が加わった。

また韓国ではいまでも朴正煕元大統領を支持する人は少なくないが、その支持層も朴槿恵前大統領の保釈と政界復帰を求めて呼応し、毎週末に大規模なデモが行われ、3年前の朴槿恵弾劾の引き金となった「ろうそく集会」に匹敵する規模まで拡大した。

国会でも野党がチョ・グク長官の罷免と指名した大統領の責任を追求し、国政が混乱するなか、結局、チョ氏は辞意を表明、ソウル大学法学部教授に復職した。

チョ氏が進めた検察改革の最初の"恩恵"対象者は、チョ氏の妻

また、政府と与党は改革の一環として検察特捜部の縮小を決め、22日から施行している。政府高官や政治家の不正を捜査する部署で、政府の求めに応じるなど政権との癒着が指摘されていた。

検察改革は、検察と法務部の監察強化や被疑者の人権保護も推し進めている。文在寅大統領は16日、青瓦台(大統領府)に法務部長官代行のキム・オス次官とイ・ソンユン検察局長を呼び、監察機能の強化策を講じるよう指示を出すなど、改革を推進する姿勢を示した。

そして、被疑者の人権保護では、検察の召喚が公開から非公開に変更された。朴槿恵前大統領の事件で崔順実の娘が何度も顔を晒された一方、最初の"恩恵"対象者は、改革を推進していたチョ・グク長官の妻だった。誰のための改革か中央日報は疑問を投げかけている。

韓国では政権が変わるたびに特捜部が前政権の不正を摘発してきたが、検察改革で政権との癒着がなくなれば、次期政権が反勢力に移行しても文政権の糾弾は難しくなるだろう。特捜部の縮小は施行以降に捜査がはじまる事件から適用される。前大統領のほか、チョ氏の事件も従前と変わらない。組織のトップと家族を捜査するジレンマから解放された新生特捜部による解明に期待がかかる。

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