最新記事

ブレグジット

ひとまず離脱延期?ジョンソンの政治的皮算用

2019年10月8日(火)13時26分
オーエン・マシューズ

保守党の党大会で演説するジョンソン首相の本心は HENRY NICHOLLSーREUTERS

<保守党がブレグジット最終提案を発表だが政権の関心は総選挙でどう勝利するか>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)の実現より、まずは自分が選挙で勝つことが大事。イギリスのボリス・ジョンソン首相はそう考え始めたらしい。

去る10月2日、ジョンソンは与党・保守党の党大会で、EU側に提示する離脱合意案の最新版を発表した。その内容はEU側にも北アイルランドの自治政府にも笑い飛ばされた。そして彼が、北アイルランドの将来よりも自分の政治生命を重視していることが明らかになった。

つい最近まで、ジョンソンは「離脱延期は保守党の消滅を意味する」と訴えてきた。念頭にあったのは、何が何でもEU離脱最優先と主張する新興のブレグジット党だ。

同党は今年5月の欧州議会選挙で英国内の第1党に躍進。一方の保守党は屈辱的な5位に甘んじた。以来、ジョンソンはブレグジット党に奪われた有権者を取り戻すことを最優先にしてきた。

しかしこの数日で、首相官邸の風向きは変わったらしい。10月末の離脱強行よりも延期を選び、その責任をEU側に、そして残留派が支配する議会に押し付けて、11月早々にも解散・総選挙に打って出る。

ジョンソン政権の元閣僚によれば、そんなシナリオが急浮上している。そしてジョンソンは、そのタイミングなら自分は離脱派のリーダーとして保守党を勝利に導けると確信しているらしい。

既にイギリス議会は、期限までにEU側との合意が成立しない場合は首相が離脱の延期を申請するとの法案を可決している。申請しなければ首相が自ら法律を破ることになる。

結局は10月末に離脱か

この状況で、ジョンソンが取り得る選択肢は4つだ。

まずは、違法であることを承知で延期を申請せず、10月末の離脱を強行すること。この場合は議会で不信任案が可決され、総選挙となる可能性が高い。

2つ目は、延期申請を義務付ける法律の抜け穴を見つけること(形だけの延期申請でEU側に延期を拒否させるなど)。3つ目は、延期申請を拒んで辞任すること。

そして最後が、議会に屈したふりをして離脱を延期し、その上で議会を解散し、「離脱を実現できるのは自分しかいない」という論法で総選挙に臨む。実際に4日には、英政府が延期を要請する方針だと認めたとの報道も出た。

現時点で、保守党の支持率は34%前後でトップ。これに続くのがEU残留派の野党・自由民主党で23%前後。最大野党の労働党は党内が割れていることもあって21%前後に低迷している。イギリスの議会(下院)は単純小選挙区制だから、支持率でトップの党が圧倒的に有利だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米東部の高齢者施設で爆発、2人死亡・20人負傷 ガ

ワールド

英BP、カストロール株式65%を投資会社に売却へ 

ワールド

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる

ワールド

モスクワで爆弾爆発、警官2人死亡 2日前のロ軍幹部
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中